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被災自治体、早期退職相次ぐ…復興業務山積み

(2012年6月12日03時04分 読売新聞)

 東日本大震災の被災自治体で職員の早期退職が相次いでいる。
 福島県南相馬市では震災後から今年3月までに前年度の7倍の49人が早期退職。福島県双葉町では職員全体の1割以上に上った。膨大な業務に比べて人手が不足し、ストレスを抱えるケースや原発事故による健康不安もあるという。11日で発生から1年3か月となったが、各自治体では早期退職の増加で、さらに人手が足りなくなる悪循環に陥っている。
 読売新聞が岩手、宮城、福島の3県沿岸部と福島第一原発の事故で避難区域などに指定された計42市町村に取材したところ、震災後、少なくとも計384人の職員(病院職や臨時職員を除く)が早期退職していた。
 南相馬市(職員数約580人)では、前年度は7人だった早期退職者が49人に急増。子どもの健康不安で引っ越したり、震災で家族の介護が必要になったりしたことなどが理由という。石巻市(同約1400人)も2009年度の12人に対し、震災後は倍近い21人に上った。

紛争解決センター 賠償和解案 東電と同額

東京新聞 2012年6月1日 朝刊

 福島第一原発事故により福島県から自主避難した母子が、東電に約一千万円の賠償を求めた和解仲介申し立てで、政府の原子力損害賠償紛争解決センターが東電が示す賠償額と同じ六十八万円の和解案を示していたことが分かった。 
 申し立てたのは事故当時郡山市に住んでいた松本徳子さん(50)と中学二年の次女(13)。母子は昨夏、被ばくを恐れ都内の親族宅に避難。その後、松本さんは川崎市に移り、次女は通学の都合から親族宅に残った。郡山市に夫を残し、一家は離散状態となった。
 母子は昨年末、親族への謝礼や交通費など避難に伴う支出計約七十万円と、今年三月までの慰謝料一人月額三十五万円などの支払いを東電に求め、センターに申し立てた。
 一方、東電は今年二月、国の指針を踏まえ、郡山市など福島県二十三市町村を対象とした自主避難賠償額を発表。避難した場合は十八歳以下と妊婦が六十万円、それ以外は八万円の定額とした。
 松本さんの弁護士によるとセンターは五月中旬、和解案として、昨年末までに期限を縮めた上、精神的損害、生活費増加分などとして、東電の賠償額と同じ計六十八万円を示した。詳細な内訳は明かしていないという。
 松本さんは三十一日に都内で会見し「期待を抱いていたが、結局は東電案の丸投げ。申し立てた意味がない」と憤った。松本さん側はセンターに和解案への回答期日の延期を求めている。東電とセンターはいずれも取材に「個別の案件で回答は控える」としている。 センターは、原発事故で被害を受けた人による賠償請求を、裁判より早く公正に解決する目的で設置された。仲介委員は、案件ごとに弁護士を選任する。
 東電が自社の自主的避難賠償基準に従い、これまでに支払った額は約二千五百億円。

除染、ゼネコンしか… 自治体、巨額予算を丸投げ

東京新聞2012年6月1日 07時06分

 福島県内で、東京電力福島第一原発から放出された放射性物質の除染が進むが、受注先の多くは大手ゼネコンが占めている。自治体の年間予算を超えるような巨額事業だけに、自治体はゼネコンの動員力に頼ってしまう。一方、きちんと積算した上での発注なのか、疑わしい事例も。現場を追った。 (増田紗苗)
 本紙が福島県内の自治体などに除染の発注状況を聞いたところ、表の通り大手ゼネコンの名前が並んだ。しかも、一契約当たりの金額が非常に大きい。
 例えば人口約五千三百人の広野町。例年の年間予算の二倍に当たる六十四億円で、清水建設と生活圏の除染を一括契約。人口約六万五千人の南相馬市でも、同予算の二百七十七億円を大きく上回る四百億円で、竹中工務店を中心とした共同企業体(JV)に一括発注した。自治体の担当者にとってはとてつもなく大きな事業規模。端数のない数字からは、本当にきちんと見積もりをしたのか疑問もわいてくる。
 ゼネコンに丸投げしているのでは? 率直に疑問をぶつけると、「市も地元業者も、今までやったことのない規模の事業。細分化して地元業者に発注すると、手続き業務が煩雑になり、こっちがパンクしてしまう」(伊達市市民生活部の半沢隆宏部次長)という答えが返ってきた。
 環境省が一月に一般競争入札で発注した楢葉町役場周辺の除染では、入札額の高値と安値の間に十二倍もの開きがあった。入札額がこれほど開くのは異例だ。環境省除染チームの担当者は「契約内容に問題はなかった」とした上で、「省もゼネコンも除染の実績が乏しく、手探り状態だった」と明かした。
 ゼネコンにとって除染はうまみがたっぷりなのか。「公共事業が減る中、仕事を取りたいという思いは各社とも強い」と大手ゼネコン関係者。一方、別のゼネコン幹部は「除染はノウハウが確立されておらず、人件費がかかるのでおいしい仕事ではない」と否定した。
 除染の現場を見ると確かに人海戦術。広野町の現場では山際の民家の庭で、ヘルメットに防じんマスク姿の男性十数人が、くわやスコップを手に表土を黙々と取り除いていた。 「地元中心に七百人の作業員を集めたが、作業が細かくて予想以上に時間がかかっている」。清水建設広野町作業所の松崎雅彦副所長がため息交じりに語った。遅れればその分だけ人件費がかさむ。その場合は、町が国に追加の予算措置を求めることにしている。
 既に自宅の除染を終えたという同町の自営業の男性(64)は「大人数で何日もかけて除染していたけど、本当に放射線量が落ちたのか分からない。気休めみたいなものだよ」とつぶやいた。

「安定雇用少ない」 業界、復興特需の一過性懸念

「安定雇用少ない」 業界、復興特需の一過性懸念

河北新報2012年05月30日水曜日

 東北の4月の有効求人倍率は0.87倍に上り、東日本大震災からの復興需要を追い風に急回復が続く。特に宮城県内ではこれまでの建設関連に加え、製造業や小売業も好調で、人手不足を指摘する声もある。ただ復興特需による一時的な求人増となっているのが現実で、「安定的な雇用は少ない」と懸念する関係者が少なくない。
 新規求人倍率(季節調整値)が全国トップの1.98倍となった宮城県。宮城労働局の落合淳一局長は「仙台を中心に企業の求人意欲は大変強い」と強調する。
 産業別の新規求人数(原数値)では、2011年4月が震災直後だったこともあり、製造業が前年同月比で2倍以上に達した。震災からの復興が進んでいることに加え、電気電子関連などで大量求人があり、同労働局の担当者は「円高の影響も余り感じられない」と語る。
 「仙台市内ではパートの確保も厳しい」と言うのは、宮城での新規出店を加速させているヤマザワ(山形市)の池田正広人事部長。人件費も上がりつつあり、「パートの時給は震災前より10~30円ほど高くなった」と説明する。
 一方で、業界団体は冷静だ。みやぎ工業会の管野繁専務理事は「県内の製造業全体では、業績はまだ震災前水準に戻っていない」と指摘。求人が好調なのは「自動車部品など独自技術を持つ一部企業にとどまるのではないか」と言う。
 製造業が雇用をけん引する岩手県についても、岩手労働局は「正社員の雇用は少なく、円高の影響が徐々に出る恐れもある」と警戒する。
 岩手経済研究所(盛岡市)の谷藤邦基主席研究員は「求人倍率の上昇は手放しで歓迎できない。安定的な雇用が増えてこそ本格回復といえる」とくぎを刺す。
 原発事故の影響を受ける福島県については、小売りや飲食サービスなどがけん引。製造業の新規求人数は前年同月比10.2%増にとどまっており、福島労働局は「製造業が回復しないと、雇用に本来の力強さが出ない」と話す。

仙台沿岸1706戸集団移転 市が用地取得に来月着手

仙台沿岸1706戸集団移転 市が用地取得に来月着手

河北新報2012年05月29日火曜日

 仙台市が、東日本大震災で甚大な津波被害に遭った沿岸部で進める防災集団移転促進事業計画の概要が28日、分かった。移転の対象となるのは1706戸で、単独の事業計画としては全国の被災自治体で最大規模となる。市は、6月上旬までに国土交通相の同意を得て、用地取得などに着手したい考え。
 市の事業計画では、移転促進区域は宮城野区の和田・西原、蒲生・港、南蒲生、新浜と若林区の荒浜、井土、藤塚の計7地区。1706戸、約4700人が移転の対象となる。 このうち1001戸は、市が用意する内陸部の集団移転先で住宅を再建する。371戸は、集団移転先周辺などに市が建設する復興公営住宅に入居する。残る334戸は独自に住まいを確保する単独移転となる。
 1001戸の移転先は、仙台東部道路より内陸側を中心として、宮城野区田子西、若林区六郷など計14地区(約40ヘクタール)を整備する。
 現段階で最も戸数が多いのは同区荒井西の269戸で、224戸の田子西隣接地区が続く。宮城野区の蒲生雑子袋(ざっこふくろ)の7戸が最少となっている。
 宅地造成や復興住宅建設など全体の事業費は約571億円で、2015年度までに移転を完了させる。既に宅地となっている荒井公共区画整理地(若林区、50戸)、仙台港背後地住宅地区(宮城野区、25戸)、蒲生雑子袋の3地区は、ことし秋以降に住宅建設が始まる見通し。
 市は、集団移転対象者に移転希望先を聞いた「申出書」を基礎資料にして計画を策定した。申出書の未提出者が約3割いて、6月初旬に移転先ごとの説明会が始まることから今後、必要に応じて戸数などの計画を変更する。

農業の再生けん引 「生産法人」設立の動き広がる 仙台

農業の再生けん引 「生産法人」設立の動き広がる 仙台

河北新報2012年05月28日月曜日

 仙台市内で、農業生産法人の設立を目指す動きが広がっている。主役は任意の生産組織。震災を機に、離農する農家らの受け皿として規模拡大を図るとともに、複合化を含む経営の新たな展望を開こうという狙いだ。足腰の強化を図る経営体は、農業再生のけん引役として期待されており、関係機関はこの流れを支援し加速させたい考えだ。
 「集落の水田は約100ヘクタール。その半分を担うつもりだ」と語るのは、若林区荒井笹屋敷の菊地柳秀さん(69)。稲作協業組合を母体に30代と40代を含む専業農家4人で、農事組合法人クローバーズファームをつくった。
 津波で農業施設・機械、住宅も被害を受けた。集落の農地が復旧され、営農が再開できるのは来春の見込みだ。
 来年は自前の約20ヘクタールに耕作を頼まれた15ヘクタールを加え再スタート。5年で50ヘクタールに広げる計画だ。30アールの野菜ハウスも整備し、稲作と園芸の複合経営に取り組む。「人を雇い、加工や販売にも力を入れていきたい」と、6次産業化も視野に入れる。
 市農業委員会によると、震災以降の法人化はこのケースを含め2件で、市内の農業生産法人は16となる。4月以降、複数の集落営農組織からも相談を受けているという。
 津波被害を受けた市東部では、高齢農家を中心に離農や規模縮小の動きが広がると予想される。市農業委は「経営規模拡大をにらみ、法人化を目指す営農組織が増えるのではないか」とみる。
 法人化には税の優遇措置があり、就労条件も整えられ対外信用力や資金調達力が増す利点がある。加えて、法人の役員や雇用した従業員から後継者を確保することが可能になる。経営の円滑な継承は、地域の中核的な担い手の存続を意味する。
 全県的に法人設立を支援する県農業公社は「県内のほかの被災地でも、法人化の動きが出てきている」という。
 公社と市農業委は「税の軽減や組織が対象の補助金目当てで設立しても、頓挫しかねない。何のために、どんな農業をするのか、設立メンバーで目的と営農計画についてしっかり議論する必要がある」と助言している。
(編集委員・佐々木恵寿)

[農業生産法人]営農のため所有権を含む農地の権利を取得できる法人で、形態としては農協法に基づく農事組合法人と株式、合同などの各会社法人がある。農業の売上高が過半を占めることのほか、構成員や役員にも要件がある。企業と設立する場合、その出資は50%未満に制限されている。

仙台市の道路かさ上げ満額 復興交付金2次配分

仙台市の道路かさ上げ満額 復興交付金2次配分

河北新報2012年05月26日土曜日

 25日に発表された復興交付金の第2次配分で、仙台市には全国の被災市町村で最も多い約373億円が交付された。焦点の一つだった沿岸道路のかさ上げは満額回答だったものの、丘陵部の被災宅地復旧などに伴う市独自の支援策は不採択だった。
 配分額の内訳は2012年度が約178億円、13年度は約141億円。認められた16事業のうち最も額が大きいのは、防災集団移転促進事業の約287億円。ソフト向け事業費にも約54億円が計上された。
 1次申請で計上を見送った県道塩釜亘理線と市道を約9キロにわたって6メートル盛り土する道路のかさ上げには、調査費など約5億円が認められた。本年度中に測量・設計に入り、計画通りにいけば15年度にも工事が終わる。
 集団移転事業費は移転先の用地取得などに充てられ、住民合意が得られた地区から順次進められる。復興公営住宅は青葉区愛子地区の上原、太白区の芦の口の2カ所を約11億円かけて建設。蒲生北部地区に成長産業を集積する土地区画整理事業の計画案策定には約4億円が盛り込まれた。
 一方、効果促進事業として要求した津波浸水域の宅地かさ上げや移転費用助成(申請額約26億円)、丘陵部の被災宅地復旧に伴う市の独自支援策(約18億円)は国の既存制度に上乗せする内容のため、全く認められなかった。
 奥山恵美子市長は取材に対し「集団移転やかさ上げに事業費を措置してもらい、被災者の暮らし再建を加速できる」と評価。独自支援策のゼロ査定については「大変残念。他の自治体と連携し、時間をかけてもう一度精査したい」と述べた。

宮城労災死傷者49.8%増 過去最悪 復旧工事急増が原因

宮城労災死傷者49.8%増 過去最悪 復旧工事急増が原因

河北新報2012年05月12日土曜日

 宮城県内のことし1~4月の労働災害による死傷者は前年同期比49.8%増の803人で、過去最悪の増加率となったことが11日、宮城労働局のまとめで分かった。同局は東日本大震災に伴う建設工事の急増が原因とみて、14日に宮城県建設業協会へ安全管理体制の確立を緊急要請する。
 期間中の死傷者のうち、災害復旧関係は死者3人を含む51人だった。業種別にみると、建設業が前年同期比でほぼ倍の157人に達した。運輸交通業は30.6%増の111人、製造業は63.5%増の157人だった。
 死者が出た労災は全て災害復旧関係で発生した。ショベルカーが転倒し、アームが被災者の頭にぶつかった事故や、作業員の屋根からの転落、マンホールの中に入った作業員が硫化水素中毒とみられる症状になったケースがあった。
 同局は2011年の1年間の労災件数も発表。死者は23人、けが人が2207人で、いずれもほぼ前年並みだった。このうち災害復旧関係は死者5人、けが人193人だった。同局の担当者は「震災復旧工事が急増した影響で建設業が人手不足になり、管理者を現場に置かないなど工事の監督体制が甘くなっている」と厳しく指摘した。

解禁の海続く逆風 検出4魚種行き場なく 亘理・底引き網漁

解禁の海続く逆風 検出4魚種行き場なく 亘理・底引き網漁

河北新報2012年05月10日

 底引き網漁が解禁されたばかりの宮城県亘理町の荒浜漁港が、福島第1原発事故の影響に苦悩している。9日朝、解禁後初の競りが行われたが、仲買人は放射能問題に対する市場の敏感な反応を懸念。漁船が混獲した流通させられない魚の処理方法も決まっておらず、再休漁の可能性に言及する関係者もいる。
 底引き網漁は2カ月間の休漁を経て、今月から解禁。折悪く休漁期間中に亘理沖のヒラメやスズキなど4魚種から、国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超す放射性セシウムが検出されて出荷停止や水揚げ自粛となり、逆風の中の船出となった。
 9日の競りには漁船4隻が水揚げしたマガレイやタコ、アイナメなど約600キロが並び、仲買人が品定めした。ご祝儀相場もあってか、マガレイで1キロ当たり600円とほぼ平年並みの値が付いた。魚は主に東京、名古屋の市場に送られる。
 立ち会った県漁協の菊地伸悦会長は「荒浜の魚は水産会社のモニタリング調査でも一切、問題なかった。自信を持って売ってほしい」と強調したが、ある仲買人は「宮城の魚というだけで、市場の反応は芳しくない」と風評被害を警戒。県漁協亘理支所の橋元勇支所長も「市場で買いたたかれれば生活に響く」と懸念する。
 一緒に網に掛かった出荷できない4魚種の処理にも関係者は頭を悩ませている。水揚げ時に死んだ魚は海に投棄できず、港にある約30平方メートルの冷凍庫に保管している。焼却に応じる処分場はなく、行き場を失った魚が積まれている。
 「冷凍庫は間もなく、いっぱいになる」と橋元支所長。魚の処理問題や市場の今後の動向によっては「最悪の場合は操業をやめるしかない」と窮状を訴える。



原発立地 進まぬ防災

原発立地 進まぬ防災

東京新聞2012年5月2日 朝刊

 関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県)で再稼働への手続きが進む一方、避難計画や対策拠点となるオフサイトセンター(OFC)などの見直しが進んでいない。他の原発ではどうなのか、本紙が立地自治体に取材したところ、九州を除く全域で、大幅に対応が遅れていた。政府の対応の遅れが、遅れに拍車を掛けている。(鷲野史彦、福田真悟)
 大飯原発の次に手続きが進んでいるのは、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)。
 そのOFCは、原発から四・五キロの伊方町役場内にある。大飯のOFCと同様に目の前が海で、放射能対策も不十分、さらに非常用電源はわずか三時間分しかない。福島のような事故が起きれば、使い物にならない可能性が高い。
 代替OFCとして原発から十二キロの県施設が予定されているが、ここも海岸から百五十メートルの低地にある。
 内閣府の有識者会議の想定では、南海トラフ地震で伊方町には最大一二・六メートルの津波が襲うとされる。抜本的な改善をしないと、拠点すらない状態で対応することになるが、愛媛県の担当者は「代替施設をどうするかは、政府の方針が示されないと決められない」と心もとない。
 政府は、原発から三十キロ圏外に指揮機能、少し近い場所に現場対応の拠点を設ける方向を打ち出したが、原子力規制庁が発足するめどはなく、検討は進んでいない。
 重点的に防災対策を講じる区域は、現在の八~十キロから三十キロに拡大される予定。これに伴い、避難計画を見直し、住民の内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄を増やすなどさまざまな対応が必要になるが、一向に進んでいない。
 特に茨城県の日本原子力発電東海第二原発は、三十キロ圏内に約九十三万人も住んでいる。県内全域からバスをかき集めたとしても、とても住民を運びきれない。県担当者は「バスの台数が足りず、交通渋滞をどう防ぐかも難しい」と頭を痛める。
 一方で、「政府の対応を待っていては住民の安全は守れない」と危機感を強めるのは、玄海原発のある佐賀県と、川内(せんだい)原発のある鹿児島県。
 既に原発二十~三十キロ圏で暫定的な避難計画を決め、安定ヨウ素剤も独自に確保。両原発のOFCは原発から十キロ以上離れているが、代替OFCとして、佐賀は五十二キロ離れた県庁、鹿児島は二十四キロ離れた県消防学校を使うことを決めた。
 積極的に取り組む両県でも、資機材の整備は国費の活用を見込み「国の方針が決まらない現状では、資機材の整備はできない」。自治体独自の対応の限界も見える。

震災からの復興状況 岩手県民の6割「遅れている」

震災からの復興状況 岩手県民の6割「遅れている」

河北新報2012年05月02日水曜日

 東日本大震災からの復興状況について、岩手県民の6割が遅れを感じていることが、県がまとめた第1回復興意識調査で分かった。県復興局は「防潮堤整備やまちづくりなどの復興事業がまだ形として見えにくく、遅いと感じているのではないか」と話す。
 県全体の復興の進み具合は「遅れている」が最多の40.9%で、「やや遅れている」が18.7%だった。「進んでいる」「やや進んでいる」は計16.7%にとどまった。 県復興計画で取り組む29項目の重要度も尋ねた。5点満点で評価した結果、「医療機関や社会福祉施設の機能回復」が4.83点と最も高く、「事業所の復興による雇用の場の確保」と「離職者の再就職」がともに4.81点で続いた。
 地域別の重要度では、内陸部と沿岸北部(岩泉町以北の6市町村)は医療関連施設の機能回復が一番だったが、津波被害の大きい沿岸南部(宮古市以南の6市町)は「災害時にも使える道路網の整備」が4.85点で最も高かった。
 調査は2~3月、県内に住む20歳以上の男女計5000人に調査票を郵送し、実施した。回収率71.8%。県は復興計画の期間終了の翌年度(2019年度)まで毎年1回調査する。

住宅再建「未定」なお3割 仙台市・仮設入居者調査

住宅再建「未定」なお3割 仙台市・仮設入居者調査

河北新報2012年05月02日水曜日

 仙台市は、東日本大震災で住まいを失い仮設住宅に入居する1万587世帯を対象に、現在の生活状況と、今後の住居や就労に関する意向を尋ねた調査結果をまとめた。賃貸住宅への入居を希望する被災者と、方針が決まっていない被災者が30%台で拮抗(きっこう)し、将来設計に悩む姿が浮き彫りとなった。
 住宅再建に関しては、賃貸住宅への入居を希望する世帯が36.3%と最も多い一方、「検討中・分からない」も34.6%に上った。12.0%が「自力で建築・購入」を望んだ。
 集団移転の対象となる災害危険区域の居住世帯(1521世帯)については、35.1%が防災集団移転促進事業など「公共事業の活用」を希望し、23.9%が「賃貸住宅に入居したい」と答えた。「検討中・分からない」は29.8%だった。
 就労状況では、震災後に仕事を失ったり辞めたりし、現在は働いていない人が32.8%。就労支援については、「民間会社への就職支援」を希望した人が71.0%を占め、12.1%が「農漁業の再開支援」、9.0%が「起業支援」を求めた。
 仮設住宅の世帯構成をみると、1人暮らしの高齢者の割合がプレハブは12.4%で、民間賃貸住宅のみなし仮設(6.5%)の倍近かった。県外からの入居者は、福島が8.2%、岩手は0.5%だった。
 市生活再建支援室は「調査結果を基に、被災者個々の実態把握に努め、早期の自立につながるような情報提供や支援の在り方を探りたい」としている。
 今回の調査は2月に郵送方式で行い、市が受け付けた市内や近郊のみなし仮設8361世帯、プレハブ1488世帯、公営住宅738世帯が対象。8935世帯(84.4%)が回答した。

漁獲全量、東電賠償へ 宮城県漁協、事態収束に不安

漁獲全量、東電賠償へ 宮城県漁協、事態収束に不安

河北新報2012年04月29日日曜日

 福島第1原発事故に伴う宮城県の一部海域の水揚げ自粛をめぐり、漁業者が不安を募らせている。宮城県漁協は東電と損害賠償交渉を進め、漁業者の生活維持に懸命だが、自粛海域や対象魚種の拡大も予想され、事態の収束は見通せない。
 賠償対象となっているのは、金華山以南などのスズキ、マダラ、ヒガンフグの3魚種。スズキは国の出荷制限も受けた。24日には仙台湾南部海域のヒラメも自粛措置が取られ、東電は賠償に応じる姿勢を示している。
 東電の賠償方針は二つ。スズキなど3魚種について、自粛期間中に漁獲した全量と、漁獲の有無にかかわらず過去5年間の平均水揚げ量の8割前後の金額を支払う内容。東電は「迅速な賠償に努める」と理解を求め、県漁協も同意した。
 県漁協は現在、自粛対象の海域で網などで他の魚種とともに捕れた3魚種の数量を測っている。新たに設定する魚種ごとの単価と、計測した数量を基準に賠償請求額を決定する。
 亘理町荒浜の漁師男性(65)は「主力のスズキとヒラメが捕れないのは大打撃だ。自粛が続けば、漁業の復興が遅れる。賠償だけではどうにもならない問題だ」と焦りの色を深める。一方、4月に厳格化された食品に含まれる放射性セシウムの基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える魚種が増え、対象は拡大も予想される。
 菊地伸悦県漁協会長は「漁業者の生活が懸かっている。今後も必要と状況に応じ請求する」と不安払拭(ふっしょく)に全力を挙げる構えだ。

宮城県と17市町村の復興特区 情報産業への拡大申請

宮城県と17市町村の復興特区 情報産業への拡大申請

河北新報2012年04月26日木曜日

 宮城県と仙台、石巻、気仙沼など17市町村は25日、東日本大震災の復興特区制度に基づき、ことし2月に認定された「民間投資促進特区」の対象業種を情報サービス関連産業にも拡大するよう国に共同申請した。
 従来の自動車や高度電子機械、クリーンエネルギーなどものづくり産業の8業種に、新たにソフトウエア業や情報処理・提供サービス業、コールセンターなど7業種を加える。 優遇措置の対象は、17市町村に計76カ所設置する「復興産業集積区域」に立地する企業。新規立地企業の法人税を5年間無税にするほか、既存企業は法人税の一部を控除する。固定資産税と法人事業税の地方税も5年間免除する。
 県は今回、情報関連産業の集積が進む仙台市と連携。県内他市町村への波及効果をにらみながら認定を目指す。
 猪野信宮城県企画・振興部次長は同日、仙台市青葉区の宮城復興局を訪れ、小泉智明参事官に申請書類を提出した。猪野次長は「コールセンターは雇用創出の即効性がある。被災地の雇用確保のため産業集積に力を入れたい」と話した。

がれきの山 救いわずか

がれきの山 救いわずか

河北新報2012年04月18日水曜日

沿岸の被災地に、がれきが積み重なった山が幾つも連なる。東日本大震災から1年以上たっても処理ははかどらず、被災者の生活に暗い影を落としている。
 環境省によると、岩手、宮城両県のがれきの総量は推定で2045万トン。両県合わせて16年分の廃棄物排出量に当たる。うち処理できたのは176万トンで、わずか8.6%にとどまる。
 宮城県石巻市の旧北上川河口近く。うずたかいがれきの山は、高さ約20メートルもある。風が強い日は砂ぼこりが舞い上がる。住民は「毎日変わらない光景に気がめいる」と話す。
 がれきを処理したり、受け入れ方針を示しているのは東京都と東北の14市町。動きは広がりつつあるが、処理のスピードは鈍いままだ。

宮城、県外避難9000人超 全国に離散未登録多数 県調査

宮城、県外避難9000人超 全国に離散未登録多数 県調査

河北新報2012年04月18日水曜日

東日本大震災後、宮城県から県外に避難している被災者は9120人に上り、避難先は全都道府県に広がっていることが17日、同県の調査で分かった。県外避難者数の実態把握は難しく、人数はさらに膨らむ可能性が大きい。県は近く、県内市町村と連携し、県外避難者に関する情報共有について協議を始める。避難者に行政情報をどう提供するかなど、課題の洗い出しにも着手する。
 総務省の全国避難者情報システムを基に、宮城県がまとめた都道府県別の県外避難者数(3月16日現在)は表の通り。最多は岩手県の1253人。東京都921人、埼玉県616人が続く。
 北海道、東北、関東が全体の65%を占める。近畿地方には915人(10%)、沖縄県を含む九州地方には639人(7%)が避難している。西日本は大阪府が336人で最多。福岡県は237人、沖縄県には139人が移っている。
 避難者情報システムへの登録は避難先の自治体を通じて行えるが、任意制のため、登録していない被災者も相当数いるとみられる。
 9府県が被災者支援の専門窓口を設けている。受け入れ後、独自の支援策に取り組む都道府県も多い。沖縄県は官民でつくる「東日本大震災支援協力会議」を結成し、商店などで割引を受けられるカードを避難者に発行している。
 青森、秋田、愛知各県などは、県外避難者を対象に自治体や県人会が「励ます会」を実施。静岡県は本年度、県外からの避難者の交流活動を事業化する計画で、民間から事業提案を募る予定。
 県外に避難した人が住んでいた宮城県内の市町村は、個別に広報誌を郵送するなど対応するが、職員の人手不足で十分な情報提供はできていない。世帯主と家族が離ればなれになっているケースもあり、全体把握はさらに難しくなっている。
 受け入れ自治体が避難者を対象に行ったアンケートでは、地元市町村の復旧状況や雇用、住宅関連の情報を望む声が多いという。県は19日、市町村の被災者支援担当者を集めた会議を開き、支援の現状や今後の支援策の在り方を探る。
 県震災復興・企画部は「県外避難者はきめ細かい情報提供を望んでいる。いち早く地元に戻ってもらうためにも、県と市町村の情報共有、連携を深め、サービス向上につなげたい」と話す。

福島市/除染作業員の就労履歴管理へ/総務省、システム構築を補助

福島市/除染作業員の就労履歴管理へ/総務省、システム構築を補助

建設通信新聞2012年4月17日

 総務省は、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染業務に福島市が導入を予定している作業員の「就労履歴管理システム」の構築事業に補助金を交付することを決めた。福島市の計画では、市内2万5000カ所で実施する除染業務に携わる4000人程度の作業員の就労状況や外部被ばく線量などを管理する。福島市は今後、システムの管理主体を決め、設計や現場での調整などを経て8月にも稼働させる考えだ。
 福島市は、除染業務で働く作業員の安全管理などを目的に就労履歴管理システムを導入する。除線に携わる作業員に就労カードを発行。作業員の本人確認と除染の作業履歴(場所と労働時間を記録)、除染に従事した作業員の外部被ばく線量を把握する。外部被ばく線量については平均空間線量に労働時間を乗じて把握する方法を採用する。
 福島市が計画している除染事業の現場は約2万5000カ所で、これらを複数の工区に分けて発注する。各現場で働く作業員は合計4000人を想定。作業員10人単位で一つのカードリーダー(400台分)を渡し、作業開始・終了時にリーダーを使って各作業員の就労カードを読み込むことで、作業履歴や被ばく線量などのデータをシステムに自動登録する。これまで大手の建設会社などが工事現場の管理に就労管理システムを活用しているが、除染業務には地元の中小建設業者なども携わるため、市がシステムを構築して活用してもらう。
 企業側が負担するのは就労カード代(約1000円)、通信費などになる見通し。システムには民間で使われている既存システムを活用。事業費は1億1400万円で、うち総務省が3800万円を補助。残りは11年度第3次補正予算に計上した特別地方交付税を充て、市の負担をゼロにする。福島市でのシステムの活用期間は12年度末までの1年間を想定。順調に運用されれば、総務省は福島県内で除染業務を進める田村市や伊達市などにも活用を促す考えだ。

水揚げ自粛相次ぎ悲鳴 水産業界セシウム新基準で検査徹底

水揚げ自粛相次ぎ悲鳴 水産業界セシウム新基準で検査徹底

河北新報2012年04月15日日曜日

 食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が1日設定され、1キログラム当たり100ベクレル(暫定基準値は500ベクレル)に厳格化されたことを受け、宮城県内の水産業界が消費者の安全確保と漁業者の生活維持のはざまで、試行錯誤を続けている。県内の5魚市場では検査体制の強化を徹底し、基準値前後の魚の水揚げ自粛や操業制限も実施。出口の見えない対策に不安を抱きつつ、風評被害の阻止へ全力を挙げる。(丹野綾子、馬場崇)

<測定精度高く>
 石巻魚市場(石巻市)は2日、放射能対策へ新たな検査体制を敷いた。石巻市から簡易測定器を新たに3台借り受け、計4台を準備。魚市場職員4人が交代で連日午前4時~午後4時、入札や競りの前に、抽出した8~10品目を検査する。
 測定器の精度も上げ、50ベクレルだった検出下限値を2~20ベクレルまで測定できるよう改良。水揚げされた魚を原料に使う加工製品への対応も可能とした。
 石巻魚市場の須能邦雄社長(68)は「消費者の安心感を勝ち取るため、生産者側は真剣に取り組んでいる。基準値を超す魚は出さないという姿勢で臨む」と力を込める。

<県も全面支援>
 宮城県も魚市場の取り組みを全面支援する。石巻のほか、気仙沼、志津川、女川、塩釜の4魚市場に検出下限値を10ベクレル程度まで下げた簡易測定器を貸与した。
 民間検査機関や県産業技術総合センターで行うゲルマニウム半導体検出器による精密検査体制も強化。週55検体からほぼ倍の100検体まで対応可能とした。
 検査体制の整備が進む一方で、漁業者は先の見えない放射能対策と忍び寄る風評被害との闘いに神経をすり減らす。
 現在、宮城県内の一部海域ではスズキやマダラ、ヒガンフグの水揚げを自粛している。自粛海域で操業する漁師は船上で魚を選別し、対象魚が揚がると海に放流している。
 亘理町の荒浜漁港で刺し網漁を行う漁師男性(61)は「手間と時間がかかる」と話し、「ことしのスズキは良い値だった。自粛が他の魚種にも及べば、生活の見通しが立たなくなる」と将来への不安を隠さなかった。

<操業の制限も>
 操業制限の動きも出てきた。宮城県漁協小型漁船漁業部会は8日、所属漁船のイサダ漁の操業を1日おきとすることを決めた。イサダから放射性セシウムは検出されていないが、県外の取引先から購入を断られたことが理由という。
 宮城県漁協の菊地伸悦会長(66)は「放射能への厳しい対応が、県内の海産物に対する風評被害を防ぐ一方で、漁業者の生活は苦しくなる。どう両立させるか課題だ」と話している。

仮設期限、当面1年延長 安住財務相が方針「復興長期化」

仮設期限、当面1年延長 安住財務相が方針「復興長期化」

河北新報2012年04月13日金曜日

 安住淳財務相(衆院宮城5区)は12日、財務省で河北新報社の取材に応じ、東日本大震災の被災者支援について、原則2年と定めている応急仮設住宅の設置期限を延長する考えを明らかにした。復興の長期化を見据え、柔軟な対応が必要と判断。当面1年延長し、その後の延長も視野に入れる。次の冬に向けては、仮設住宅の風呂に追いだき機能を追加整備する方向で各省と詰めの協議を急いでいる。近く政府として方針を示すという。
 安住財務相は「高台移転や復興住宅建設など事業のスピードアップを図るのはもちろんだが、長期化を見据えた現実的な対応も欠かせない。仮設住宅の期限を延長し、生活再建の見通しが立つまで、被災者の暮らしを支える環境をつくる必要がある」と強調した。
 岩手、宮城、福島3県では、被災者向けにプレハブ仮設住宅のほか、民間賃貸なども含め10万戸超を確保した。仮設住宅の入居期限は、建築基準法などの規定で原則2年となっている。被災地では復興の遅れなどを踏まえて期限の延長を求める声が上がっていた。 安住財務相は仮設住宅の設備に関し「長期化に合わせ生活の充実が喫緊の課題だ。要望が強い風呂への追いだき機能設置に向け、厚生労働省、復興庁などと最終調整している」と明らかにした。
 震災後2度目の冬に備え、早急に追加設置の作業に着手する方針。財源として2012年度当初予算の災害救助費を充てるほか、補正予算案も検討するという。
 安住財務相は「仮設で暮らす被災者の不安を取り除かなければならない。生活再建への安心感が持てるよう、政府として具体的な政策を示していく」と述べた。

仙台沿岸部集団移転の意向確認、期限今月末 住民に戸惑い

仙台沿岸部集団移転の意向確認、期限今月末 住民に戸惑い

河北新報2012年04月11日水曜日

 津波被害を受けた仙台市沿岸部の集団移転をめぐり、市が今月末に期限を設けた「意向確認」に、地区住民から戸惑いの声が上がっている。移転候補地の確定が遅れるなどしたため検討する時間が足りず、住民の意思形成が難しいためだ。市は「意向確認は後からでも修正が可能」として、あくまで期限までの提出を呼び掛けている。

<全地区が一律対象>
 被災者の意向を確認する「申し出書」には、希望移転先や跡地の売買の有無を記入する。これをベースに市が移転先の造成規模などをまとめ、防災集団移転促進事業の計画を作り上げる。
 災害危険区域に入った13町内会は地区ごとに住民の意思形成のスピードが異なる。全地区を一律に対象とする意向確認には戸惑いが生まれた。
 宮城野区中野地区(約1000世帯)は、昨年夏から仙台港背後地への集団移転を共同で要望してきた。ことし3月下旬、市は背後地で必要な用地を全て確保するには2018年ごろまでかかることなどを挙げ、「まとまった移転は極めて困難」との考えを示した。 町内会役員の男性は「背後地が駄目になった今、別の移転場所を4月中に決めろと言うのはあまりに急だ」と頭を抱える。

<集落解体の恐れも>
 南蒲生地区も提出期限に敏感となる。同地区は危険区域の「線引き」で地域が分断。区域から外れた住民でも津波への恐怖から移転を望む人が相次いだ。
 このため、地区の「復興部」でまとめた「基本構想」を基に、6月までに住民アンケートを行い市に再建策を提案する方針だったが、市の意向確認は集団移転対象の住民だけが先行して決断を迫られる形になった。
 復興部の芳賀正部長は「地区としての議論が熟す前に、危険区域内の住民がばらばらの移転先を選んでしまう可能性もある」と気をもむ。
 市は集団移転の事業計画を一括して策定する手法を採る。集落ごとに事業計画を作成するより住民が移転先を多く選べる利点がある。ただ、住民の意思形成が進んだ地区もそうでない地区も一括で取り扱うため、行政のスピードに付いていけない住民を生んだり、元の集落が解体したりする恐れもある。
 市は3月末に想定していた意向確認を4月末に延長したが、さらなる延長は困難という。 市復興事業局は「国の圃場整備事業の対象地区内に移転先があり、国に対して早期に移転場所や規模を示さなければいけない」と事情を説明。「できるだけ早く集団移転を進めるためにも、スケジュールは遅れさせたくない。意向確認は今後、修正が可能なので書ける範囲だけでも記載してほしい」と促している。

宮城「医療特区」を認定 医師らの配置基準緩和

宮城「医療特区」を認定 医師らの配置基準緩和

河北新報2012年04月11日水曜日

 政府は10日、宮城県が東日本大震災の復興特区制度を活用して申請した病院の医療従事者の配置基準を緩和する「保健・医療・福祉復興特区」を認定した。宮城県の復興特区は、民間投資促進特区に続き2例目。
 被災地で医師や看護師の確保が難しい病院でも、診療を続けられるようにするのが狙い。配置基準算定の際、前年度の平均値を用いていた入院患者数や外来患者数を、現場の実態に沿うよう直近3カ月の平均値を使えるようにした。
 医療機器製造販売業の立地を促すため、薬事法で定める責任者の資格要件も緩和。3年以上必要な実務経験を、県の講習会を受けるだけで要件を満たせる。
 福祉関連では、医療機関や老人保健施設以外でも訪問リハビリテーション事業所の開設を可能とした。老人福祉施設と老人保健施設の医師の配置基準や、薬局の面積基準の緩和も盛り込んだ。
 特区の認定期間は5年。対象は医療従事者配置基準と医療機器製造販売責任者の資格要件の緩和が全市町村。高齢者福祉関係が石巻市など沿岸15市町、薬局の面積基準の緩和は沿岸部と登米市などの17市町。
 同日、県庁で宮城復興局の担当者から認定書を受け取った正木毅県保健福祉部次長は「被災した医療機関の再開に向けた動きが活発になる」と述べた。

焦点/国の生活再建支援制度/原発被災者は対象外

焦点/国の生活再建支援制度/原発被災者は対象外

河北新報2012年04月08日日曜日

 国の被災者生活再建支援制度で、福島第1原発事故の被災者が除外される状態が続いている。自宅に住めなくなった被災者の支援が制度の目的だが、自然災害に限られ、原発事故は対象外。制度の穴が表面化している。

◎直接原因、自然災害に限定

<自宅に住めず>
 計画的避難区域に指定され、全村避難が続く福島県飯舘村。同県国見町の仮設住宅で暮らす農業高橋淑子さん(71)の自宅は東日本大震災後、壁が抜け、玄関も壊れた。自宅に置いた飼い猫に餌を与えに月2回帰宅しているが、「行くたびに傷んだ場所が増えている」と嘆く。
 自宅がある飯舘村比曽地区は村内でも放射線量が高い地区の一つ。5月に予定される避難区域の再編で「帰還困難」か「居住制限」に区域指定される可能性が高い。高橋さんは「もう自宅で暮らせないだろう。どこかに移り住むつもりだ」と話す。
 被災者生活再建支援法は適用対象を自然災害の被災世帯に限定する。原発事故は地震や津波が原因でも「それ自体は自然災害ではない」(内閣府)として対象に入れず、原発事故による避難で自宅に住めなくなった高橋さんのようなケースには適用されない。

<改善を求める>
 中でも警戒区域で制度の穴が目立つ。福島県によると、警戒区域にあった約2万7000世帯のうち、航空写真で津波被害などが確認できた沿岸部の約4000世帯は自然災害が原因として、支援法が定める「長期避難世帯」に認定した。残る約2万3000世帯は立ち入り規制で住居の損壊状況の調査が進まず、ほぼ手つかずのままだ。
 県は昨年12月、政府への「復興に関する重点要望」で、警戒区域の地震・津波以外による被災世帯も長期避難世帯として対象に含めるよう要請。日弁連も原発事故の避難者を法の対象に加えるよう求める意見書を政府に提出しているが、改善に向けた動きは見られない。
 県避難者支援課は「国は東京電力からの賠償金を(生活再建に)回してほしいようだ。これ以外にも原発事故は既存の枠組みで対応できないことが多い」と不満を示す。

<「新法が必要」>
 避難区域の見直しに伴い、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は3月、帰還困難区域の住宅を事故直前の価値で全額賠償する指針を決めた。賠償は損害の埋め合わせで生活再建支援とは本質的に異なる。内閣府防災担当は「原子力災害による被災者の支援には新法が必要だ」と指摘する。
 被災者生活再建支援法は1995年の阪神大震災を教訓に議員提案で制定された。今回の震災を踏まえ、制度の穴を埋める政治判断が問われている。

<被災者生活再建支援制度>全壊・大規模半壊住宅について(1)被害程度に応じた支給(基礎支援金)(2)再建方法に応じた支給(加算支援金)-で構成される。家族世帯は(1)は全壊100万円、大規模半壊50万円。(2)は全壊・大規模半壊とも50万~200万円。(1)と(2)の合計で300万円が上限。長期避難世帯は自宅全壊と同様にみなす。東日本大震災では青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県全域と新潟、長野、埼玉の3県と東京都の一部地域に適用されている。

焦点/被災校7割、仮校舎続く/復帰32校止まり/学校再建、合意形成に遅れ

焦点/被災校7割、仮校舎続く/復帰32校止まり/学校再建、合意形成に遅れ

河北新報2012年04月06日金曜日

 東日本大震災や福島第1原発事故で、校舎が使えなくなった岩手、宮城、福島3県の公立小中高校は173校に上り、本年度も仮設や間借りの校舎で授業を行う学校が7割を超えることが5日、3県教委などへの取材で分かった。校舎再建に向けた地域の合意形成や用地確保の遅れが響いている。元の場所で再出発する道のりは遠く、数年にわたり不十分な教育環境が続く可能性がある。

<臨時休校も>
 校舎が使えなくなった被災校の内訳は、岩手27校、宮城58校、福島88校。本年度の授業実施に伴う校舎の利用状況は表の通り。新学期開始までに元の校舎に戻る学校は3県で計32校にとどまる。124校は自校以外で授業を行う。
 市町村別で仮設や間借りの校舎が多いのは石巻市の15校、仙台市の13校、南相馬市の10校など。
 宮城県内は51校が被災前とは異なる学校で授業を行い、元の校舎で授業を再開する学校は4校だけだった。
 福島県内も51校が他校などで授業を行うが、24校が元の校舎に戻り、1校が新校舎に入った。原発事故の警戒・避難区域にある15小中学校のうち12校は臨時休校が続く。楢葉町の3小中学校は本年度、いわき市の民間事業所を借りて再開する。
 公立高校は、学科や学年ごとに分散して別の学校に通うサテライト方式がほぼ解消する。分散授業を強いられた宮城4校、福島2校は、前年度中に仮設校舎や自校に移った。福島の8校も今春から、仮設校舎など1カ所で授業を始める。富岡高の国際スポーツコースだけが3校に分かれる。

<3校が同居>
 被災校が間借りしている校舎では、3校が同居する特殊なケースもある。宮城県では4カ所で3校同居が残る。このうち石巻北高飯野川校には石巻市船越小と雄勝中が入っており、高校生用の施設で授業を受けている。岩手、福島でも1カ所ずつある。
 復興に向けた被災地の将来像が、なかなか明確にならないことも学校再建を阻む要因の一つになっている。中野小と荒浜小を含む沿岸部を災害危険区域に指定した仙台市は「住民の集団移転の方針がまとまらないうちは、学校の在り方の話はできない」と言う。
 仮設校舎や間借りが続けば、部活動や実習の場所が確保できないなど、学校生活に制約がつきまとう。通常の教育環境を求めて、他校に転出する児童生徒が増えているという。
<統廃合進む>
 震災に伴う児童の減少や校舎の被災により、学校の再編も進む。前年度末、岩手では大船渡市の越喜来小と崎浜小、宮城では気仙沼市南気仙沼小、石巻市谷川小、丸森町丸森東中が他校と統合された。
 石巻市教委は被災した13小中学校について、現地再建なら2年、移転新築には4、5年かかると見込む。
 統廃合が進めば、一部の学校は早期に仮校舎状態を解消できる見通しだが、単独再建を目指す学校は地域の復興の速度に左右されやすい。市教委は「用地造成が滞れば、仮校舎が5年以上も続く学校が出る」と懸念する。

焦点/集団移転「3万世帯」/3県沿岸、計画順次本格化

焦点/集団移転「3万世帯」/3県沿岸、計画順次本格化

河北新報2012年03月29日木曜日

 東日本大震災の津波被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村で、高台や内陸へ集団移転が想定される世帯は3万世帯に上ることが、河北新報社の取材で分かった。防災集団移転促進事業による移転が大半だが、個人で移転したり、現地再建を選んだりする住民もいるため、実際に集団移転する世帯は変動する可能性がある。移転する地区数は300以上に上る見通し。

◎想定上回る300地区/平野と漁村、進展に差

<石巻最多6900世帯>
 岩沼、石巻両市の防災集団移転促進事業の事業計画が23日、全国トップで国の同意を受けた。ほかの自治体でも新年度は順次、集団移転の動きが本格化する。
 沿岸37市町村などへの聞き取りや内部資料を基にまとめた。市町村が集団移転を必要と考える世帯を積み上げたほか、気仙沼市と宮城県七ケ浜町、南三陸町の3市町では、意向調査などで移転意思を示した世帯から全体の数を推計した。
 土地区画整理事業で「現地再建」する名取市閖上、いわき市薄磯などは除いた。岩手県の洋野町、普代村、宮城県の多賀城市、松島、利府両町は集団移転の計画がない。
 約2万3000世帯の移転が想定される宮城は、石巻市の約6900世帯が最も多く、気仙沼市の約3900世帯(取材による推計)、東松島市の約2600世帯が続く。

<専門家も交える>
 防災集団移転促進事業の推進手法は、地区によって異なる。石巻市万石浦周辺を境に、南方の平野部では行政主導で早期に災害危険区域を指定した上で集団移転を促す傾向が強い。多重防御を前提とし、3月までに宮城、福島両県の6市町が災害危険区域の指定を決めた。
 万石浦より北側のリアス式海岸に張り付く漁村集落などは、高台移転を基本とし住民の合意を先行させる傾向にある。漁業や民宿など職住一体が進んだ地域では、集落ごとに抱える事情が異なり、集団移転の進展状況に影響を与えている。
 気仙沼市小泉地区では震災直後から街づくりの専門家を招き議論を進め、125世帯が早期の移転合意にこぎ着けた。先導役が不在だったり、移転先の調整が付かなかったりする地域では取り組みは遅れ気味だ。

<集約難航が背景>
 岩手県の多くの市町は「検討中」と回答したが、県によると、7市町村67地区の約4200世帯が防災集団移転促進事業の対象となる見通し。北海道奥尻島の復興に生かされた漁業集落防災機能強化事業も9市町村24地区が活用する見込みで、県全体の移転世帯数は多少増える。
 福島県は相馬市や新地町など7市町で約2500世帯の集団移転を想定。福島第1原発事故の影響を強く受ける浪江、双葉、大熊の3町は移転議論が全く進んでいない。
 集団移転先は宮城で約170地区に及ぶ。26地区ある気仙沼市はさらに増える見通し。昨年6月に県が想定した59地区(仙台市を除く)から大幅に増えた。県が想定した移転地区の集約化が思うように進んでいないことが背景にあり、移転先の増加に伴い事業費全体も膨らむ可能性がある。

被災3県、2月の雇用保険受給者約3万人/厚労省
   
厚生労働省は30日、被災3県(岩手、宮城、福島)の「有効求人数」
「新規求人数」「有効求職者数」などを月次で集計した雇用状況をホーム
ページに掲載した。これによると「雇用保険受給者実人員」は3県合計で
2011年6月の7万6,978人から12年2月の3万58人に減少している。

石巻「まちなか再生」「食料供給」、塩釜「観光」 3特区認定

石巻「まちなか再生」「食料供給」、塩釜「観光」 3特区認定

河北新報2012年03月24日土曜日

 復興庁は23日、宮城県石巻市から2件、同県塩釜市から1件の申請があった復興特区の創設を認定した。
 石巻市の特区は「石巻市まちなか再生特区」と「北上食料供給体制強化特区」。まちなか再生特区は空洞化が進む中心市街地56.4ヘクタールの活性化を目指す。既存企業と新規参入企業に法人税の減免など税制優遇を施し、医療・介護や観光、情報技術関連の集積を進める。
 食料供給体制強化特区は、震災前から大規模化が進んでいた北上地区の優良農地の再生が狙い。従来は建設できなかったカントリーエレベーターの設置が可能になる。
 塩釜市が認定を受けたのは「千賀の浦観光推進特区」。水族館誘致を念頭に置いた教育・学習支援業や水運業、宿泊業などを対象に、税制上の優遇措置や利子補給を受けられるようにする。
 特区の核となる水族館誘致をめぐり、県内の民間企業でつくる「塩釜水族館建設推進協議会」が発足している。
 宮城復興局石巻支所の泡渕栄人支所長は23日、石巻市役所を訪れ、亀山紘市長に認定書を手渡した。亀山市長は「ここからがスタート。今後も国と連携し、復興を加速させたい」と述べた。

福島沿岸、7割の企業再開できず 雇用悪化や地域の衰退も

福島沿岸、7割の企業再開できず 雇用悪化や地域の衰退も

東京新聞2012年3月23日 18時32分

 原発事故が収束しない福島県沿岸部に本社を置く企業の約7割が営業を再開できていないことが、23日までの帝国データバンクの調べで分かった。原発事故の影響で事業拠点や顧客基盤を失い、立ちゆかなくなった企業が多いためだ。
 東日本大震災の津波で大きな被害が出た岩手、宮城を加えた被災3県で再開できずにいる企業は1497社に上る。
 帝国データによると、震災後の3県の倒産件数は23日現在、計79件にとどまる。しかし、今後は法的整理に踏み切る企業の増加が見込まれ、被災地の雇用悪化、地域の衰退が懸念される。
(共同)

沿岸部の移転跡地買い取り 被災前の80~75%に 仙台市

沿岸部の移転跡地買い取り 被災前の80~75%に 仙台市

河北新報2012年03月17日土曜日

 仙台市が、甚大な津波被害を受けた沿岸地域で進める防災集団移転促進事業の概要が16日、分かった。移転後の跡地の買い取り価格は、被災前の75~80%を想定。移転先の住宅着工時期は、最も早い地区で今年夏から秋ごろを目指している。
 跡地の買い取り価格は、宮城野区蒲生地区で1平方メートル当たり1万4800~3万2600円、若林区荒浜地区で1万500~2万4100円が目安。実際には、市が買い取る時点で行う不動産鑑定評価に応じて決まる。
 市は昨年12月の段階で、30~40%の減価となる見通しを示していたが、復興事業や将来の土地利用計画が具体化してきたため、不動産鑑定士に3月1日時点での調査を依頼。その結果、市街化区域でおおむね20%、市街化調整区域で25%程度の減価率と評価された。
 移転候補地としては新たに、若林区の荒井公共区画整理地区を設定。予定宅地数は約50区画で、早ければ12年度の中ごろに住宅着工できる。面積は50坪(165平方メートル)台を中心に最大70坪(約230平方メートル)で、1平方メートル当たりの参考価格は約9万4000~約11万5000円。
 同地区は対象宅地が点在し、「連続した5宅地以上」という集団移転の要件を満たさないが、国から弾力的な運用方針が示されたため、一候補地に組み入れた。
 移転先として地元から要望がある若林区荒浜の石場地区は、圃場(ほじょう)整備事業区域内に造成予定地があるため、東北農政局と協議して宅地を確保し、14年度末の住宅着工開始を目指す。
 宮城野区の仙台港背後地については、希望者数によって整備地区と移転可能時期が変わる。分譲中の宅地を含む地域(20~50区画)は、13年度に建築できるようになる予定。希望者が多い場合は、近くの高砂中央公園を移転先とするため都市計画変更などの手続きが必要で、18年度にずれ込む。
 家屋が残っている被災者には、建物移転料を交付する。築年数や床面積、被災状況などで補助額が決まり、標準的な木造2階なら50万~1050万円。流失や解体で更地になり、移転料が補助されない被災者には、集団移転先の借地料免除期間の面で配慮する。

復興庁:福島県を医療関連産業復興特区に

復興庁:福島県を医療関連産業復興特区に

毎日新聞 2012年3月16日

 復興庁は16日、福島県を「医療関連産業復興特区」に認定した。東日本大震災の被災地に規制緩和や税制優遇を認める復興特区の認定は6件目。同県内全域で薬事法に基づく医療機器製造販売業の許可基準を緩和。事業所に配置が義務付けられている「総括製造販売責任者」や「責任技術者」は3年以上の実務経験が求められるが、特別講習を修了すれば資格を認める。

宮城の教員「心身不調」2割 沿岸部では強いストレス

宮城の教員「心身不調」2割 沿岸部では強いストレス

河北新報2012年03月16日金曜日

 東日本大震災後、宮城県内の教職員の2割が心身の不調を訴え、被害が甚大だった沿岸部では3割が強いストレスを感じていることが15日、宮城県教委が全教職員1万9046人を対象に行った健康調査で分かった。
 現在の体調を「あまり良くない」「悪い」と答えた教職員は21.3%。地域別では東部圏域(石巻市、東松島市、女川町)で27.6%、南三陸圏域(気仙沼市、南三陸町)も26.0%と沿岸部で不調の割合が高かった。
 ストレスを「大変強く」「強く」感じているとの回答は県全体で22.0%だったのに対し、東部は30.4%、南三陸は29.7%と突出。震災前と比べた飲酒量も、東部と南三陸両圏域は「増えた」との回答が14%を超え、他圏域(5~9%)を大幅に上回った。
 自己診断による精神面の健康評価の結果、相談機関によるケアが必要な「かなり注意が必要」「要注意」となったのは合わせて11.1%に上った。
 業務に関しては「大幅に増えた」「増えた」と答えた教職員が全体で48.1%。東部は66.1%、南三陸は63.6%に達し、児童生徒のケアや学校再建などに追われる現状が浮かび上がった。
 県教委福利課は「回答を詳細に分析し、ケアが必要な教職員には個別に対応したい」と語った。
 調査は昨年11、12月、公立小中高校と特別支援学校の教職員を対象に実施。回収率は89.2%。健康調査は2013年度、15年度にも実施する。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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