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原発作業員の健康支援に“格差”

原発作業員の健康支援に“格差”

NHKweb 2012年9月12日 19時10分

 東京電力福島第一原発の事故で、下請け企業の作業員を対象にした検診費の補助制度で、厚生労働省が去年12月の冷温停止状態の宣言以降については新たに被ばく線量が基準を超えても補助の対象にしていないことが分かりました。
 専門家は「作業員はいまも高い線量の中で働いておりきめ細かな支援を続けるべきだ」と指摘しています。
 原発事故のあと、福島第一原発で行われている収束作業について、厚生労働省は現場の放射線量が高く作業員は被ばくの不安があるとして「緊急作業」に指定しました。
 これに伴って作業員の累積の被ばく線量が50ミリシーベルトを超えた場合は白内障の、100ミリシーベルトを超えた場合は、がんの定期検診を受けさせるよう事業者に求めこのうち下請けの中小企業には検診にかかる費用を補助する制度をつくりました。
 しかし、去年12月に政府が原子炉の冷温停止を宣言したことから、厚生労働省は「緊急作業」の指定を解除し、その時点ですでに基準を超えていた作業員に限って補助することにしました。
 これによって基準を超えていた人は引き続き定期的な検診への補助を受けられますが、事故直後から作業に当たり宣言以降に基準を超えた人や新たに作業に加わった人については補助を受けられなくなりました。
 宣言のあとに累積の被ばく線量が50ミリシーベルトを超えた人はことし7月までに180人を超えています。
 厚生労働省は「『緊急作業』が終わったあとは、ほかの原発と同様、特別な措置は必要ないと判断した」と説明しています。
 これについて被ばく医療について詳しい放射線医学総合研究所の理事の明石真言医師は、「冷温停止宣言という時間的な問題で放射線の健康への影響について線を引くのは理解しにくい。今も線量が高い場所も残っており、今後も基準を超える作業員は増えることが予想され、作業員の不安を解消するためにも支援は継続するべきだ」と指摘しています。
.作業員“待遇の差に違和感”
 福島第一原発で去年の夏から働いている30代の男性は、累積の被ばく線量は60ミリシーベルトを超えています。
 しかし、冷温停止宣言までの線量はおよそ15ミリシーベルトで、50ミリシーベルトを超えていなかったため健康診断費用の補助を受ける対象からは外れ、今後、自費で賄わなければならない可能性も出てきました。
 今も毎日のように収束作業に当たっているこの男性は、多いときには1日で1ミリシーベルト以上を被ばくし、今後、健康に影響が出ないのか不安に感じています。
 男性は「現場の線量は高いままで、緊急作業でなくなったという境目がまったくわからない。待遇に差が出ていることに違和感を感じる。技術をもった作業員の被ばく線量が高くなり働けなくなる人が増えているが、国のバックアップがないと、これから収束作業に当たろうという人が出てこなくなるのではないか」と話しています。

被ばく線量高い状態続く
 厚生労働省によりますと、福島第一原発で働く作業員が1か月に被ばくする放射線量の平均は、震災直後で20ミリシーベルトを超えていて、去年11月には1.35ミリシーベルトまで下がりましたが、冷温停止状態の宣言のあとも大きく下がらず、ことし6月時点でも1.04ミリシーベルトと通常に比べて高い状態が続いています。

作業員不足のおそれも
 厚生労働省は宣言以降、新たに収束作業に加わった人については、国が原発作業員への被ばくの影響を長期的に管理するために作った健康診断の内容などを記載したデータベースにも載せないことも決めています。
 このため作業員の間からは「健康管理がしてもらえないのであれば、継続的に収束作業に関わることができなくなる」と不安の声が相次いでいて今後、作業員不足につながるおそれも出てきています。

東日本大震災から1年半 34万人、なお避難生活

東日本大震災から1年半 34万人、なお避難生活

河北新報2012年09月11日火曜日

 最大震度7の激震が東北を襲い、巨大津波が街や浜をのみ込んだ東日本大震災から、11日で1年半となった。警察庁のまとめでは10日現在、死者は1万5870人、今なお2814人の行方が分からない。34万3000人が仮設住宅や民間の借り上げ住宅で避難生活を強いられている。被災地では、生活再建に向けた本格的な復興は緒に就いたばかり。集団移転やコミュニティー維持など課題が山積する。
 被災地では11日、沿岸部で行方不明者の集中捜索を実施。マグニチュード(M)9.0の地震が発生した午後2時46分には、一部の自治体で黙とうを呼び掛けた。犠牲者を追悼する催しも開かれ、時の流れの節目に住民らが手を合わせた。
 被害の大きい東北3県の死者は宮城9527人、岩手4671人、福島1606人。不明者は宮城1394人、岩手1205人、福島211人。
 全国の死者・不明者1万8684人に、体調を崩すなどした震災関連死1632人を含めると犠牲者は2万人を超えた。
 地域や暮らしの礎を築く防災集団移転促進事業は、岩手、宮城、福島の被災3県26市町村で約2万8000戸を対象に動き始めたが、災害公営住宅の着工は遅々として進まない。
 復興庁によると、県外への避難者は被災3県で7万900人。被災自治体は人口減少や地域再生、被災者の心のケアなどの問題に直面し、今もがれき処理や福島第1原発事故による被害、風評に苦しんでいる。

焦点 災害公営住宅着工率1.6% 用地と人手足りず 東北
災害公営住宅着工率・河北・120909


河北新報2012年09月09日

 東日本大震災で被災した東北地方で、災害公営住宅(復興住宅)の建設が進んでいない。青森、岩手、宮城、福島4県が計画する2万7667戸のうち、1日時点で着工したのはわずか1.6%だ。多くの仮設住宅が居住期間(現段階で3年間)を終える2014年度末までの完成は4割にとどまる見込み。背景には、被災地の適地不足と自治体職員の人手不足が横たわる。

<入居開始は24戸>
 建設戸数や入居完了予定時期は表の通り。4県の沿岸39市町村と、建設予定がある内陸の7市町にアンケートするなどして調べた。
 県別の建設戸数は青森が67戸、岩手5600戸、宮城1万5000戸、福島7000戸。地震で被災した内陸部では、大崎市や宮城県涌谷町などが建設するほか、一関市が検討する。福島は地震や津波の被災者に加え、福島第1原発事故の避難者向けにも用意する。
 これまで完成したのは相馬市の2棟24戸。土地の造成や基礎工事に入ったのは八戸市や岩手県岩泉町、大船渡市、仙台市、岩沼市、宮城県山元町、相馬市の7市町の445戸で、着工率は1.6%だ。

<国「延長判断も」>
 仮設住宅の入居期間は原則2年から1年延長され、大半の住宅は現段階で14年度中に期限となる。14年度末までに全戸完成の見込みは、釜石市や岩沼市など15市町村の計1万656戸(38.5%)。東松島市は17年度末を見込む。
 阪神大震災では、仮設住宅の入居期間が3度延長され、被災者は最長で5年間入居した。厚生労働省は「復興状況や復興住宅建設の進行具合をみて、延長の必要性を判断する」という。
 建設の遅れの要因について、多くの自治体は「適地がない」と口をそろえる。沿岸の高台や内陸の平地は既に仮設住宅が立ち並ぶ。「新たに高台を造成せざるを得ず、どうしても時間がかかる」(宮城県女川町)
 気仙沼市や東松島市は土地不足から、津波被害を受けた学校などの公共施設跡地に復興住宅を建てる。
 人手不足や事務手続きの煩雑さも自治体を悩ませる。復興交付金の申請手続きや用地の調査・測量に追われる石巻市は「技術職員が足りない」、相馬市は「土地の抵当権や相続関係の整理に人と時間が必要」と説明する。

<民間住宅を活用>
 工事期間の短縮を狙い、釜石、石巻、東松島、大崎、仙台の各市と宮城県亘理町は民間企業が新築した集合住宅や一戸建て住宅を買い上げたり、借り上げたりする。東松島市は全体の3分の1を買い上げて復興住宅にする。市建設課は「用地造成に時間がかかる分、民間のノウハウを生かして少しでも早く完成させたい」と語る。
 福島第1原発事故の影響で、福島県の一部では戸数の試算や場所の選定もできていない。県は避難者向けに復興住宅5000戸を整備する方針だが、「具体的な話はこれから」という。
 町全域が警戒区域の富岡町は「現時点では県営住宅を他の自治体内に建ててもらうことになる。受け入れてくれる自治体と丁寧に調整したい」(企画課)と話す。

被災3県 建設の労災なお多発 着工増、工期優先影響か

被災3県 建設の労災なお多発 着工増、工期優先影響か

河北新報2012年09月05日

 東日本大震災後、復旧作業が加速する岩手、宮城、福島3県で、建設業の労災事故が多発している。着工数の増加に加え、工期を優先した工程管理が影響したとみられる。3県の労働局は、復興関連の工事が本格化する秋口以降をにらみ、安全管理の徹底を呼び掛けている。
 宮城労働局によると、ことし1~7月の建設業の労災事故による宮城県内の死傷者(死亡、4日以上の休業を伴うけが)は288人。昨年同期を101人上回るハイペースが続いている。労災は全産業で増えているが、建設業の増加率は平均(38.5%)を大きく上回る54.0%となった。
 事故内容は、建屋からの転落のほか、重機との接触といった作業計画の不備、不履行に伴うものが多い。同局健康安全課は「作業員や資材の不足で工事中断に追い込まれ、その後、工期を間に合わせるために安全管理がおろそかになった側面もある」と分析する。
 福島県も宮城と同様の傾向を示す。福島労働局管内の1~7月の建設業の労災は218人で、前年同期より40人(22.4%)増えた。同局は「除染作業待ちで復旧に入っていない地域も多い。工事が本格化すればさらに増加する可能性がある」と警戒する。
 一方、岩手県内は前年同期を8人下回る129人にとどまった。被害が比較的軽微だった内陸部で着工件数が増えていないためとみられるが、震災前の2010年同期との比較では31.6%増の高水準になっている。
 被災地では今後、護岸や土地のかさ上げなど大型公共工事が本格始動する。多数の重機を投入する土木工事では、重大事故のリスクも高まる。被災3県の労働局は「パトロールなどを通じて事故防止に目を光らせていきたい」としている。

高校新卒者求人 被災3県大幅回復 宮城19年ぶり1倍超す

高校新卒者求人 被災3県大幅回復 宮城19年ぶり1倍超す

高卒者求人数・河北・120906

河北新報2012年09月06日

 来年3月に卒業する高校生の就職試験が16日から始まるのを前に、企業の応募書類の受け付けが5日、始まった。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の県内求人数は、震災の影響で激減した昨年同期に比べて大幅に回復。復興需要のある業種を中心に、震災前を上回る水準に達した。生徒も地元企業への就職に意欲的で、高校側は「一人でも多く採用を」と期待している。
 震災で多くの企業が被災した石巻市にある石巻市女高では、3年生193人のうち、63人が就職を希望する。昨年はこの時期、地元企業の求人数は10人ほどだったが、ことしは45人に上った。
 5日は学校推薦で16日以降の就職試験に臨む58人分の応募書類を発送した。葛西智治進路指導部長は「求人数は震災前の水準以上。震災を経て働くことに意欲を持った生徒が増えているので、多くの生徒をいい結果につなげたい」と話す。
 各県の労働局によると、来年に卒業を予定する高校生の県内求人数と、就職を希望している高校生数は表の通り。
 3県の求人数は前年同期の2倍前後。宮城県の県内求人倍率は1.09倍に達し、バブル崩壊後の1994年3月卒以来、19年ぶりに1倍を超えた。岩手県の求人数は、この10年で最も多かった2008年3月卒(1902人)を上回った。
 産業別では復興需要などの影響で建設業、製造業、宿泊・飲食業、警備業などが大幅に増えた。職業安定所別の求人数も、昨年同期に比べ気仙沼が10.1倍、大船渡が6.8倍、石巻が4.6倍などと好調だ。
 宮城労働局職業安定課は「従業員100人未満の地場中小企業からの求人が伸びているのが特徴」と分析した上で「人手不足などを背景に企業は早めに採用に動いている。しかし、再建していない企業も多く、今後も求人数に伸びしろがあるかどうかは不透明だ」と話している。
プロフィール

宮城県地域連合労働組合(宮地連)

Author:宮城県地域連合労働組合(宮地連)
 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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