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再処理工場来年10月完工 1年延期正式発表 原燃

再処理工場来年10月完工 1年延期正式発表 原燃

河北新報2012年09月20日木曜日

 日本原燃は19日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完工時期を、当初予定の10月から2013年10月に1年延期すると正式に発表した。東日本大震災の影響や技術的トラブルなどで工程は大幅に遅れた。
 同社はことし6月の試運転再開後は順調であることを強調。川井吉彦社長は青森市で記者会見し、トラブルのあった高レベル放射性廃液のガラス固化体製造試験について「技術的課題はクリアし、次のステップへの見通しを得られた」と述べ、1年後の完工に自信を見せた。
 06年3月の試運転開始後では10回目の延期。運転期間40年を想定した総事業費は1100億円増の12兆3100億円に膨らむ。ガラス固化体製造試験は、前半の事前確認試験を8月末に終了。今後はガラス溶融炉の点検と工場全体の法定点検を実施し、12月にも後半の安定運転確認・性能確認試験に移行したい考え。
 試験終了後、19日発足した原子力規制委員会から、溶融炉の使用前検査と試運転全体に関する評価を受ける。完工後は県や六ケ所村などと安全協定を締結する必要があり、営業運転の開始は完工の2~3カ月後になる見込みという。
 川井社長は同日、青森県に報告。佐々木郁夫副知事は「安全確保を第一にしっかりと安全運転してほしい」と要請した。
 六ケ所村の古川健治村長は「計画通りの操業を期待していたので延期は残念だが、試運転は順調に推移しており、今度こそ完工できると期待している」と語った。
 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団代表の浅石紘爾弁護士(八戸市)は「度重なる延期は再処理技術の未熟さを証明している。核燃サイクル政策が破綻しているのに、再処理事業をこれ以上続けるべきではない」と批判した。

◎問題解決されず不透明感を増す

 【解説】日本原燃使用済み核燃料再処理工場は、完工時期の「2013年10月」への先送りが決まった。地元自治体には、試運転中に相次いだ技術的トラブルを克服するめどがついたとして、「本格操業が見えてきた」と期待する声もある。しかし、再処理を要とする核燃料サイクルの本質的な問題は何一つ解決されず、むしろ先行きは不透明感が増している。
 地元自治体の楽観論の背景には、枝野幸男経済産業相が15日、知事らに再処理事業維持を言明したことも影響している。核燃サイクル政策の継続が明確に担保されたと受け止めたのだ。
 しかし、政府がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」は原発ゼロ目標を盛り込み、原発の稼働を前提とする再処理事業の継続とは矛盾する。しかも、19日に閣議決定を見送り、新戦略はあいまいさが増した。
 政府の原発ゼロ方針は、福島第1原発事故を経て醸成された声に立脚し、国民の多くが原発再稼働に慎重だ。事故が起きれば、真っ先に被害を受けるのは地元。地元だからこそ、より厳しい目を注いでいく姿勢が求められている。
(青森総局・藤田和彦)
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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