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宮城県が水産特区を年内にも申請 石巻の漁業者ら新会社

石巻市桃浦地区・カキ養殖・水産業復興特区

石巻市桃浦地区

河北新報2012年09月01日

 村井嘉浩宮城県知事は31日、沿岸漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」の設置を、年内にも国に申請する方針を明らかにした。特区活用を前提に、石巻市桃浦地区のカキ養殖業者15人は同日までに合同会社を設立した。宮城県は2013年9月の漁業権更新に合わせ、新会社に漁業権を与える意向だ。
 村井知事は同日、宮城県漁協(石巻市)を訪れ、特区申請の方針を伝えた。県漁協の菊地伸悦会長は「長年培った浜の絆と環境が壊れ、混乱をもたらす」と述べ、あらためて反対姿勢を示した。
 村井知事は報道各社の取材に対し、「漁業者は激減し、高齢化も進む。漁業再生のモデルとして取り組みたい」と、実現に強い意欲をみせた。
 新会社は「桃浦かき生産者合同会社」。設立は8月30日付。養殖カキの生産、加工、販売を一括して展開し、漁業の6次産業化を目指す。参加する養殖業者は、新会社から給与を受け取る。
 同社には、仙台市の水産卸「仙台水産」が今月中旬から経営参加する予定。同社の販売網を活用し、新商品開発により販売ルートを拡大する。
 合同会社の大山勝幸社長(65)は取材に対し、「漁業を自力再建するのは難しく、このままだと人がいなくなる。浜を残すには漁業が必要で、そのためにも新会社を設立した」と話した。
 特区申請を踏まえ、県は、11日開会の県議会9月定例会に提案する2012年度一般会計補正予算案に、特区を活用する法人などの経営支援を見据えた2事業に7億円を計上する方針を固めた。
 被災した小規模養殖漁業者を対象に、事業再開に向けた資材、機材の確保、6次産業化を視野に入れた設備導入などを新たに支援する。
 特区構想は、村井知事が東日本大震災直後の昨年5月に提唱した。漁業権の開放をめぐり県漁協は猛反発し、約1万4000人の反対署名を提出している。
 一方、津波で集落の65軒中、61軒が流失した桃浦地区の一部漁業者は趣旨に賛同。同地区の漁業者と県、仙台水産の3者が水面下で協議を続け、ことし6月下旬に大筋で合意した。
 [水産業復興特区] カキ、ホタテなど三陸沿岸の養殖漁業に民間投資を呼び込むため、漁協が独占的に持っている漁業権を法人・企業にも開放する。参入する法人・企業は、地元漁業者が民間資本を活用して設立した法人か、地元漁業者を社員とする民間企業を想定する。
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