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宮城県水産特区構想急展開波乱含み 知事と漁協会長対立

宮城県水産特区構想急展開波乱含み 知事と漁協会長対立

河北新報2012年09月01日

 水産業復興特区の提唱から約1年4カ月。村井嘉浩宮城県知事は31日、同特区の設置を国に申請する方針を明らかにし、構想は実現に向け急展開した。一貫して反対姿勢をとる宮城県漁協は激しく反発。県が特区導入のタイミングとする漁業権の免許更新を来年9月に控え、その行方は波乱含みの様相を呈している。
 「漁協をつぶすつもりも、漁師を追い出すつもりもない。(被災した漁業者が)自分の足で立ち上がろうとする制度なので、やらせてほしい」
 同日午後2時半、村井知事は石巻市の県漁協本所を訪れ、菊地伸悦会長ら漁協幹部と会談。特区申請の意向を伝え、桃浦地区の漁業者が設立した合同会社を県漁協組合員にするよう要望した。
 知事の説得を、菊地会長は「復旧は道半ばだ。浜に混乱をもたらすような特区は到底容認できない」と一蹴。同席した約20人の漁協幹部も口々に反対を唱えた。
 会談は約1時間。村井知事は「申請だけは理解してほしい。そのためなら、いつでも出向く」とさらなる説得に意欲をみせたが、菊地会長は「組合員たちはどうしても認められないとの意見だ」と折れることはなかった。新会社の漁協加入には「資格審査に沿って粛々とやる」と述べた。
 県漁協に先立ち、村井知事は桃浦地区を訪ね、新会社を設立する漁業者と意見交換した。
 同地区は集落が津波に流され、漁港も壊れたまま。海中にはがれきが転がる。多くの漁業者が廃業を考えたが、それは集落の消失につながる。漁業の継続と集落の存続を、水産特区による復興に託した。
 合同会社の社長に就任した大山勝幸さん(65)も「漁師が廃業すれば、住民は戻らず、壊れた港も復旧されない。集落を存続させ、浜を元通りにするためにも、会社をつくり漁業を続ける」と決意を語った。

<首相が計画認定、県から免許交付>

 水産業復興特区の設置は、宮城県が復興特区法に基づき、国に申請する。漁業法で定める漁業権免許の優先順位の特例地域として、東日本大震災の被災地で、地元漁業者だけでは養殖業の再開が困難な浜に適用される。
 申請に当たり、県は地元の実情などを記載した「復興推進計画」を策定。農林水産大臣の同意を得て、首相が認定する。
 その後、知事は特区活用を申し出た「地元漁業者の7割以上を含む法人」か「地元の漁業者7人以上で構成される法人」を審査。事業計画や、他の漁業との協調に支障を及ぼさないことを前提に免許を与える。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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