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失業手当切れた人の6割超、就職できず 被災3県

失業手当切れた人の6割超、就職できず 被災3県

朝日新聞2012年9月1日03時02分

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県で、沿岸部などに限って延長された失業手当の給付期間が切れた人のうち、6割以上が就職できていないことがわかった。厚生労働省が31日発表した。
 3県とも復興需要で求人は震災前をはるかに上回る水準に回復しているが、求人内容と求職者の希望のミスマッチが解消されていないことが背景にある。
 失業手当は原則、退職時の年齢や雇用保険の加入期間などによって90~330日の給付期間が決まるが、現在は2008年秋のリーマン・ショック後の雇用対策で原則60日延長されている。震災による離職については昨年5月に60日間延長され、さらに3県の沿岸部などでは昨年10月から90日延びた。
 厚労省は、最後の90日の延長期間が6月末までに切れた1万5243人(岩手2120人、宮城7498人、福島5625人)の7月15日時点の就職状況を調べた。
 3県全体では5355人が就職し、就職率は35.1%だった。県別では岩手45.6%。宮城40.5%、福島24.1%。一方で3県の計19.0%の人は仕事を探していないか、探す予定がないと答えた。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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