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原発風評で宮城の農水産物、深刻 直売所販売平均16%減

原発風評で宮城の農水産物、深刻 直売所販売平均16%減

河北新報2012年08月22日

 福島第1原発事故後、宮城県内の農林水産業に販売額の減少や取引中止といった深刻な風評被害が広がっていることが21日、宮城県の実態調査で分かった。農産物直売所は今春、平均16%の販売減となり、減収額が3000万円を超えた農家もある。県は、県産農林水産物の風評被害を賠償対象に加えるよう国への要請を強化していく。
 調査対象となった40カ所の農産物直売所のうち、38カ所が「風評被害があった」と回答。減収額は500万円未満が20カ所、1000万未満が4カ所、1000万円以上が6カ所。ことし4~5月の来客数と販売額は平均で16%、最大で80%落ち込んだ。コメや大豆、野菜を有機栽培する農家は122人のうち96人が被害を訴えた。減収額は平均285万円で、最大3000万円に上った。
 水産業では、内水面養殖の22業者のうち82%が「影響がある」とした。被害内容は「販売減」49%、「契約解除」18%、「価格低迷」15%。被害額は100万~500万円が46%で最多。1000万円以上も29%いた。
 水産加工業者は48社のうち35社が、取引中止などの影響を受けている。魚価も下落し、県内の沿岸・沖合産のタラ類とイサダは平均価格が震災前の50%を下回った。
 食品製造業では、回答した58社のうち33社が被害を申告。受注減が38%、検査費用の増加が33%を占めた。損害額を答えた20社の累計損害額は9億6000万円だった。調査はことし6~7月、県内の農林水産物の生産者、関連業者から県が聞き取りした。宮城県農林水産部は「風評被害の実態をデータで示し、損害賠償に応じるよう国と東京電力に働き掛ける」と話した。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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