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仙台東部沿岸 農地・担い手の再編足踏み

河北新報2012年08月05日日曜日

 津波被害を受けた仙台市東部で、農地と地域農業の担い手の再編をめぐる集落の話し合いが、思うように進んでいない。被災農家が仮設住宅に分散する沿岸の集落は、協議の場を設けることすら難しい。多くの高齢農家の離農が見込まれる中、集落営農組織を含め想定される担い手が、その農地の受け皿になり得るかどうかも不確かな状況だ。仙台市は農家の意向を踏まえ、貸借を軸に農地を集約し担い手に配分する再編案を作り、盆明けにも集落に提示。合意形成の加速を促す考えだ。(編集委員・佐々木恵寿)

 ●180ヘクタールが浸水
 甚大な被害に遭った沿岸にある若林区荒浜。耕地面積は津波をかぶった市東部農地の1割に当たる約180ヘクタール。農家は約180戸に上る。
 「70歳を超した人が多く、津波で失った農機を個人で買い、また田んぼを作ろうという気はほとんどない。だが、みんなバラバラの仮設暮らし。とても一堂に集まり話し合うことなどできない」
 こう話すのは農協の集落組織・荒浜実行組合の組合長佐藤善一さん(64)。沿岸の集落は似たり寄ったりの状況にある。
 市は、被災農地で予定される国営圃場整備事業の計画作りを機に、集落営農組織への農地集積を軸に、営農再開に向けた話し合いを集落に促している。だが、被災農家にとっては新たな住宅確保を含む生活再建が優先課題で、農業再生をめぐる議論は遅れがちだ。

 ●集落越えて
 荒浜地区には担い手として集落営農組合がある。ただ、専業のリーダーたちが震災の犠牲となり、今後を担う主力の5人はいずれも兼業。耕せる面積は稲作で40ヘクタール程度と、集落の農地を残らず担うのは難しいという。
 佐藤さんは「荒浜を含む、より広い七郷地区の中で面倒を見てもらえないか」と、集落を越えた営農の再編を提案する。
 市にも懸念がある。来春に被災農地の半分に当たる約900ヘクタールで作付けが可能になる。だが、営農を断念する農家の数が膨らんだ場合、農地の受け手に想定する営農組織や農業法人、認定農業者で対応しきれるのかどうか、見通せないからだ。
 状況次第では来春の本格的な営農再開に「赤信号」がともりかねない。

 ●合意を促す
 このため市は、仙台農協などと協力して土地利用調整に乗り出す。
 自ら営農を続けるか、農地を貸し出すか、作業を委託するかについて、一部でアンケートも実施し農家の意向を把握。それらを図面に落とし、可能な限り農地を面的に集約し、集落を越えて担い手とのマッチングを図り各集落に示す方針だ。
 市は「たたき台として示すもので、あくまで集落での合意形成が基本だ。ただ、担い手に円滑に農地を集約する仕組みをつくる上で試金石となる取り組みでもあり、農家の理解を得ながら進めていきたい」(東部農業復興室)と話している。




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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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