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原発下請け被曝、電力社員の4倍 より危険な業務に従事

電力社員とその他の作業員の平均被曝線量の推移
被ばく線量ごとの電力社員とその他の作業員の割合

朝日新聞2012年7月26日

 原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝(ひばく)が平均で約4倍の線量にのぼることがわかった。全体の9割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約30倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。 電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。
 最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、2010年度に放射線業務をしたのは延べ6万2961人で、被曝線量は平均1ミリシーベルト(総線量61シーベルト)だった。このうち、88%の5万5260人が「その他」で、平均1.1ミリシーベルト(総線量59シーベルト)。「社員」の平均0.3ミリシーベルト(総線量2シーベルト)を大きく上回った。
 被曝者全体に占める「社員」の割合は被曝線量が高くなるほど減っている。5ミリシーベルト以下の被曝では13%だが、5~10ミリシーベルトでは0.48%、10~15ミリシーベルトでは0.24%。15ミリシーベルト超の被曝をした281人(最高19.6ミリシーベルト)は全員が「その他」だった。
 この傾向は10年度以前から続いている。09年度の福島第一では、「その他」の9195人の被曝は平均1.5ミリシーベルト(総線量14シーベルト)で、東京電力社員1108人の平均0.8ミリシーベルト(総線量0.85シーベルト)を大きく超えた。10ミリシーベルト超の被曝をしたのは257人で、このうち東電社員は2人だけだ。
 通常時の原発では、男性の線量の上限は年間50ミリシーベルト。それを上回った報告はなく、急性放射線障害は出ない値だが、長期的な影響ははっきりしない。
 事故後の福島第一に限ってみると、東電社員が相次いで高い線量を浴びたため今年5月までの被曝線量の平均は「社員」が上回ったが、被曝人数は「その他」が「社員」の5倍を超えた。
 この格差を研究している東大大学院工学系研究科の縄田和満(なわた・かずみつ)教授(計量経済学)は、「安全教育の責任を問われない請負労働者を使用する動機が電力会社にはある。直接雇用の社員か、法の規制を受ける派遣労働者に置き換える必要がある」と提言している。(奥山俊宏)
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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