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農業特区認定を申請 宮城県、企業などの投資促す

農業特区認定を申請 宮城県、企業などの投資促す

河北新報2012年07月24日火曜日

 宮城県は23日、東日本大震災の復興特区制度に基づき、農業分野を民間投資促進特区に認定するよう、石巻市など県内11市町と共同で復興庁に申請した。
 計画によると、特区の対象は農業、農産品の加工、農家レストランなど。新規立地企業の法人税5年間免除、投資に対する特別償却や税控除を認める内容になっている。
 農業法人の設立や農家と企業の連携による経営の大規模化、農産品の付加価値を高める取り組みを進め、生産力と収益力の高い農業を目指す。
 高橋正道県農林水産部次長が同日、仙台市青葉区の宮城復興局を訪れ、小泉智明参事官に申請書を渡した。高橋次長は「被災した沿岸部は果物、野菜をビニールハウスや工場でつくる施設園芸をリードしてきた。施設園芸と稲作の復興を両輪として進めたい」と話した。
 県内で特区の認定を受けたのは「情報産業特区」など7件。農業分野では仙台市の「農と食のフロンティア推進特区」が認定されている。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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