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生コン供給 業界危機感 原材料出荷制限相次ぐ 宮城

生コン供給 業界危機感 原材料出荷制限相次ぐ 宮城

河北新報2012年07月20日金曜日

 宮城県生コンクリート工業組合(仙台市)が、宮城県内で東日本大震災の本年度の復旧工事が本格化する今秋を前に、供給難への危機感を募らせている。今月に入り、生コンの原材料となる砕石や砂の供給業者が出荷制限に踏み切る事態が相次いでいるからだ。同組合は8月、国や県、原材料の供給業者との連絡協議会を設置し、需給ギャップの解消に全力を挙げる。
 砕石や砂は道路の路盤や舗装にも使用され、既に復旧工事で膨大な需要が発生している。原材料を供給する複数の業者は生コンを製造する協同組合や企業に対し、今月以降の出荷量の制限を通知。これを受け、生コン業者が自治体や建設業者に、休業日の増加や値上げを伝えるケースが出ている。
 津波で被災した沿岸部では2011年度末から国や県の公共工事が増加してきた。12年度予算に盛り込まれた復旧工事は9月ごろに本格化する見通しで、逼迫(ひっぱく)感はさらに強まるとみられる。
 宮城県生コンクリート工業組合の高野剛理事長は「盆明け以降に工事が増える。このままだと原材料は間違いなく不足する」と指摘する。既に、内陸部の自治体の公共工事に影響が出かねないケースも出ている。
 震災前、県内の生コン供給量は年間90万立方メートル程度だった。震災後の需要激増を受け、同組合は360万立方メートルを供給する体制を目指し、各地域の協同組合が製造プラントを増設。組合加盟の44工場に加え、非加盟の9工場とも連携し、増産体制を整えてきた。
 高野理事長は「供給体制はできつつあるのに(出荷制限のため)提供できない状態に陥るおそれがある。オール宮城で対応しなければならない」と強調。安定供給に向けた体制構築を急ぐ方針。
 県土木部は「(輸送コストなどの問題から)原材料の県内調達が前提だが、県外調達も視野に検討する必要がある」と説明し、資材不足に伴う復興の遅れ回避に力を入れる。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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