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被災自治体、早期退職相次ぐ…復興業務山積み

(2012年6月12日03時04分 読売新聞)

 東日本大震災の被災自治体で職員の早期退職が相次いでいる。
 福島県南相馬市では震災後から今年3月までに前年度の7倍の49人が早期退職。福島県双葉町では職員全体の1割以上に上った。膨大な業務に比べて人手が不足し、ストレスを抱えるケースや原発事故による健康不安もあるという。11日で発生から1年3か月となったが、各自治体では早期退職の増加で、さらに人手が足りなくなる悪循環に陥っている。
 読売新聞が岩手、宮城、福島の3県沿岸部と福島第一原発の事故で避難区域などに指定された計42市町村に取材したところ、震災後、少なくとも計384人の職員(病院職や臨時職員を除く)が早期退職していた。
 南相馬市(職員数約580人)では、前年度は7人だった早期退職者が49人に急増。子どもの健康不安で引っ越したり、震災で家族の介護が必要になったりしたことなどが理由という。石巻市(同約1400人)も2009年度の12人に対し、震災後は倍近い21人に上った。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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