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紛争解決センター 賠償和解案 東電と同額

東京新聞 2012年6月1日 朝刊

 福島第一原発事故により福島県から自主避難した母子が、東電に約一千万円の賠償を求めた和解仲介申し立てで、政府の原子力損害賠償紛争解決センターが東電が示す賠償額と同じ六十八万円の和解案を示していたことが分かった。 
 申し立てたのは事故当時郡山市に住んでいた松本徳子さん(50)と中学二年の次女(13)。母子は昨夏、被ばくを恐れ都内の親族宅に避難。その後、松本さんは川崎市に移り、次女は通学の都合から親族宅に残った。郡山市に夫を残し、一家は離散状態となった。
 母子は昨年末、親族への謝礼や交通費など避難に伴う支出計約七十万円と、今年三月までの慰謝料一人月額三十五万円などの支払いを東電に求め、センターに申し立てた。
 一方、東電は今年二月、国の指針を踏まえ、郡山市など福島県二十三市町村を対象とした自主避難賠償額を発表。避難した場合は十八歳以下と妊婦が六十万円、それ以外は八万円の定額とした。
 松本さんの弁護士によるとセンターは五月中旬、和解案として、昨年末までに期限を縮めた上、精神的損害、生活費増加分などとして、東電の賠償額と同じ計六十八万円を示した。詳細な内訳は明かしていないという。
 松本さんは三十一日に都内で会見し「期待を抱いていたが、結局は東電案の丸投げ。申し立てた意味がない」と憤った。松本さん側はセンターに和解案への回答期日の延期を求めている。東電とセンターはいずれも取材に「個別の案件で回答は控える」としている。 センターは、原発事故で被害を受けた人による賠償請求を、裁判より早く公正に解決する目的で設置された。仲介委員は、案件ごとに弁護士を選任する。
 東電が自社の自主的避難賠償基準に従い、これまでに支払った額は約二千五百億円。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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