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「安定雇用少ない」 業界、復興特需の一過性懸念

「安定雇用少ない」 業界、復興特需の一過性懸念

河北新報2012年05月30日水曜日

 東北の4月の有効求人倍率は0.87倍に上り、東日本大震災からの復興需要を追い風に急回復が続く。特に宮城県内ではこれまでの建設関連に加え、製造業や小売業も好調で、人手不足を指摘する声もある。ただ復興特需による一時的な求人増となっているのが現実で、「安定的な雇用は少ない」と懸念する関係者が少なくない。
 新規求人倍率(季節調整値)が全国トップの1.98倍となった宮城県。宮城労働局の落合淳一局長は「仙台を中心に企業の求人意欲は大変強い」と強調する。
 産業別の新規求人数(原数値)では、2011年4月が震災直後だったこともあり、製造業が前年同月比で2倍以上に達した。震災からの復興が進んでいることに加え、電気電子関連などで大量求人があり、同労働局の担当者は「円高の影響も余り感じられない」と語る。
 「仙台市内ではパートの確保も厳しい」と言うのは、宮城での新規出店を加速させているヤマザワ(山形市)の池田正広人事部長。人件費も上がりつつあり、「パートの時給は震災前より10~30円ほど高くなった」と説明する。
 一方で、業界団体は冷静だ。みやぎ工業会の管野繁専務理事は「県内の製造業全体では、業績はまだ震災前水準に戻っていない」と指摘。求人が好調なのは「自動車部品など独自技術を持つ一部企業にとどまるのではないか」と言う。
 製造業が雇用をけん引する岩手県についても、岩手労働局は「正社員の雇用は少なく、円高の影響が徐々に出る恐れもある」と警戒する。
 岩手経済研究所(盛岡市)の谷藤邦基主席研究員は「求人倍率の上昇は手放しで歓迎できない。安定的な雇用が増えてこそ本格回復といえる」とくぎを刺す。
 原発事故の影響を受ける福島県については、小売りや飲食サービスなどがけん引。製造業の新規求人数は前年同月比10.2%増にとどまっており、福島労働局は「製造業が回復しないと、雇用に本来の力強さが出ない」と話す。
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「安定雇用少ない」 業界、復興特需の一過性懸念 河北新報2012年05月30日水曜日  東北の4月の有効求人倍率は0.87倍に上り、東日本大震災からの復興需要を追い風に急回復が続く。特に宮城県内ではこれまでの建設関連に加え、製造業や小売業も好調で、人手不足を指摘...

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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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