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仙台沿岸1706戸集団移転 市が用地取得に来月着手

仙台沿岸1706戸集団移転 市が用地取得に来月着手

河北新報2012年05月29日火曜日

 仙台市が、東日本大震災で甚大な津波被害に遭った沿岸部で進める防災集団移転促進事業計画の概要が28日、分かった。移転の対象となるのは1706戸で、単独の事業計画としては全国の被災自治体で最大規模となる。市は、6月上旬までに国土交通相の同意を得て、用地取得などに着手したい考え。
 市の事業計画では、移転促進区域は宮城野区の和田・西原、蒲生・港、南蒲生、新浜と若林区の荒浜、井土、藤塚の計7地区。1706戸、約4700人が移転の対象となる。 このうち1001戸は、市が用意する内陸部の集団移転先で住宅を再建する。371戸は、集団移転先周辺などに市が建設する復興公営住宅に入居する。残る334戸は独自に住まいを確保する単独移転となる。
 1001戸の移転先は、仙台東部道路より内陸側を中心として、宮城野区田子西、若林区六郷など計14地区(約40ヘクタール)を整備する。
 現段階で最も戸数が多いのは同区荒井西の269戸で、224戸の田子西隣接地区が続く。宮城野区の蒲生雑子袋(ざっこふくろ)の7戸が最少となっている。
 宅地造成や復興住宅建設など全体の事業費は約571億円で、2015年度までに移転を完了させる。既に宅地となっている荒井公共区画整理地(若林区、50戸)、仙台港背後地住宅地区(宮城野区、25戸)、蒲生雑子袋の3地区は、ことし秋以降に住宅建設が始まる見通し。
 市は、集団移転対象者に移転希望先を聞いた「申出書」を基礎資料にして計画を策定した。申出書の未提出者が約3割いて、6月初旬に移転先ごとの説明会が始まることから今後、必要に応じて戸数などの計画を変更する。
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