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農業の再生けん引 「生産法人」設立の動き広がる 仙台

農業の再生けん引 「生産法人」設立の動き広がる 仙台

河北新報2012年05月28日月曜日

 仙台市内で、農業生産法人の設立を目指す動きが広がっている。主役は任意の生産組織。震災を機に、離農する農家らの受け皿として規模拡大を図るとともに、複合化を含む経営の新たな展望を開こうという狙いだ。足腰の強化を図る経営体は、農業再生のけん引役として期待されており、関係機関はこの流れを支援し加速させたい考えだ。
 「集落の水田は約100ヘクタール。その半分を担うつもりだ」と語るのは、若林区荒井笹屋敷の菊地柳秀さん(69)。稲作協業組合を母体に30代と40代を含む専業農家4人で、農事組合法人クローバーズファームをつくった。
 津波で農業施設・機械、住宅も被害を受けた。集落の農地が復旧され、営農が再開できるのは来春の見込みだ。
 来年は自前の約20ヘクタールに耕作を頼まれた15ヘクタールを加え再スタート。5年で50ヘクタールに広げる計画だ。30アールの野菜ハウスも整備し、稲作と園芸の複合経営に取り組む。「人を雇い、加工や販売にも力を入れていきたい」と、6次産業化も視野に入れる。
 市農業委員会によると、震災以降の法人化はこのケースを含め2件で、市内の農業生産法人は16となる。4月以降、複数の集落営農組織からも相談を受けているという。
 津波被害を受けた市東部では、高齢農家を中心に離農や規模縮小の動きが広がると予想される。市農業委は「経営規模拡大をにらみ、法人化を目指す営農組織が増えるのではないか」とみる。
 法人化には税の優遇措置があり、就労条件も整えられ対外信用力や資金調達力が増す利点がある。加えて、法人の役員や雇用した従業員から後継者を確保することが可能になる。経営の円滑な継承は、地域の中核的な担い手の存続を意味する。
 全県的に法人設立を支援する県農業公社は「県内のほかの被災地でも、法人化の動きが出てきている」という。
 公社と市農業委は「税の軽減や組織が対象の補助金目当てで設立しても、頓挫しかねない。何のために、どんな農業をするのか、設立メンバーで目的と営農計画についてしっかり議論する必要がある」と助言している。
(編集委員・佐々木恵寿)

[農業生産法人]営農のため所有権を含む農地の権利を取得できる法人で、形態としては農協法に基づく農事組合法人と株式、合同などの各会社法人がある。農業の売上高が過半を占めることのほか、構成員や役員にも要件がある。企業と設立する場合、その出資は50%未満に制限されている。
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まとめtyaiました【農業の再生けん引 「生産法人」設立の動き広がる 仙台】

農業の再生けん引 「生産法人」設立の動き広がる 仙台河北新報2012年05月28日月曜日 仙台市内で、農業生産法人の設立を目指す動きが広がっている。主役は任意の生産組織。震災を機に、離農する農家らの受け皿として規模拡大を図るとともに、複合化を含む経営の新たな展...

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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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