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宮城労災死傷者49.8%増 過去最悪 復旧工事急増が原因

宮城労災死傷者49.8%増 過去最悪 復旧工事急増が原因

河北新報2012年05月12日土曜日

 宮城県内のことし1~4月の労働災害による死傷者は前年同期比49.8%増の803人で、過去最悪の増加率となったことが11日、宮城労働局のまとめで分かった。同局は東日本大震災に伴う建設工事の急増が原因とみて、14日に宮城県建設業協会へ安全管理体制の確立を緊急要請する。
 期間中の死傷者のうち、災害復旧関係は死者3人を含む51人だった。業種別にみると、建設業が前年同期比でほぼ倍の157人に達した。運輸交通業は30.6%増の111人、製造業は63.5%増の157人だった。
 死者が出た労災は全て災害復旧関係で発生した。ショベルカーが転倒し、アームが被災者の頭にぶつかった事故や、作業員の屋根からの転落、マンホールの中に入った作業員が硫化水素中毒とみられる症状になったケースがあった。
 同局は2011年の1年間の労災件数も発表。死者は23人、けが人が2207人で、いずれもほぼ前年並みだった。このうち災害復旧関係は死者5人、けが人193人だった。同局の担当者は「震災復旧工事が急増した影響で建設業が人手不足になり、管理者を現場に置かないなど工事の監督体制が甘くなっている」と厳しく指摘した。
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Re: 質問(・ω・;

コメントありがとうございます。返事が送れて申し訳ありません。

「工事の監督体制の確保」は、発注する自治体の建設課と受注した元請け企業に責任があると思います。
これまで、東北地方でこれほど早急かつ大量に作業員が必要な工事案件がなかったことが、労働者の確保の体制の未確立のままだったのだと思います。たとえば新幹線建設などは何年も前から計画が作られ、工期も決められていきますが、今回ほど早急かつ大量の労働力需要がなかったことが大きいと思います。
 また、背景には政府の公共工事削減政策や民間設備投資の減少などで建設労働者が転職していることも見逃してはならないと思います。復旧・復興工事も永遠に続くわけではなく、それで一生の職業とするということもできないことも、労働者を被災地の現場に向わせない要因になっていると思います。
 「安全管理体制の確保」には当然、「無理のない工程」の実施が必要であり、そのためにはやはり、作業員、監督者の数の確保は必要になると思います。
 一つには現場の危険作業などを取り締まるべき労働基準監督署が実効性のある動きをしない、できないことも大きいと思います。
 ソースとしては「建設通信新聞」「日刊建設工業新聞」のホームページが実態の一端を示しています。




> 工事の監督体制の確保は、直接的にはどこが責任を持っているんでしょうか?
>
> 工事が急増すれば、それに対応してそれまで以上の人員確保が必要になるのは予測できていたんじゃないかと思うのですが、現実に相当の「人手不足」が起きてしまっているということは、関係機関による対策に何が足りなかったからなんでしょうか?そもそも打つ手がないほどに人手不足が常態化していて、このような事態を招いてしまっているんでしょうか?
>
> また、緊急要請の中身である「安全管理体制の確立」というのは、人員確保も目標として入れられているんでしょうか?
>
> 何か参考になるソースがあれば教えてください。。
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宮城県地域連合労働組合(宮地連)

Author:宮城県地域連合労働組合(宮地連)
 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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