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原発立地 進まぬ防災

原発立地 進まぬ防災

東京新聞2012年5月2日 朝刊

 関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県)で再稼働への手続きが進む一方、避難計画や対策拠点となるオフサイトセンター(OFC)などの見直しが進んでいない。他の原発ではどうなのか、本紙が立地自治体に取材したところ、九州を除く全域で、大幅に対応が遅れていた。政府の対応の遅れが、遅れに拍車を掛けている。(鷲野史彦、福田真悟)
 大飯原発の次に手続きが進んでいるのは、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)。
 そのOFCは、原発から四・五キロの伊方町役場内にある。大飯のOFCと同様に目の前が海で、放射能対策も不十分、さらに非常用電源はわずか三時間分しかない。福島のような事故が起きれば、使い物にならない可能性が高い。
 代替OFCとして原発から十二キロの県施設が予定されているが、ここも海岸から百五十メートルの低地にある。
 内閣府の有識者会議の想定では、南海トラフ地震で伊方町には最大一二・六メートルの津波が襲うとされる。抜本的な改善をしないと、拠点すらない状態で対応することになるが、愛媛県の担当者は「代替施設をどうするかは、政府の方針が示されないと決められない」と心もとない。
 政府は、原発から三十キロ圏外に指揮機能、少し近い場所に現場対応の拠点を設ける方向を打ち出したが、原子力規制庁が発足するめどはなく、検討は進んでいない。
 重点的に防災対策を講じる区域は、現在の八~十キロから三十キロに拡大される予定。これに伴い、避難計画を見直し、住民の内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄を増やすなどさまざまな対応が必要になるが、一向に進んでいない。
 特に茨城県の日本原子力発電東海第二原発は、三十キロ圏内に約九十三万人も住んでいる。県内全域からバスをかき集めたとしても、とても住民を運びきれない。県担当者は「バスの台数が足りず、交通渋滞をどう防ぐかも難しい」と頭を痛める。
 一方で、「政府の対応を待っていては住民の安全は守れない」と危機感を強めるのは、玄海原発のある佐賀県と、川内(せんだい)原発のある鹿児島県。
 既に原発二十~三十キロ圏で暫定的な避難計画を決め、安定ヨウ素剤も独自に確保。両原発のOFCは原発から十キロ以上離れているが、代替OFCとして、佐賀は五十二キロ離れた県庁、鹿児島は二十四キロ離れた県消防学校を使うことを決めた。
 積極的に取り組む両県でも、資機材の整備は国費の活用を見込み「国の方針が決まらない現状では、資機材の整備はできない」。自治体独自の対応の限界も見える。
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まとめtyaiました【原発立地 進まぬ防災】

原発立地進まぬ防災東京新聞2012年5月2日朝刊関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県)で再稼働への手続きが進む一方、避難計画や対策拠点となるオフサイトセンター(OFC)などの見直しが進んでいない。他の原発ではどうなのか、本紙が立地自治体に取材したところ、?...

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