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住宅再建「未定」なお3割 仙台市・仮設入居者調査

住宅再建「未定」なお3割 仙台市・仮設入居者調査

河北新報2012年05月02日水曜日

 仙台市は、東日本大震災で住まいを失い仮設住宅に入居する1万587世帯を対象に、現在の生活状況と、今後の住居や就労に関する意向を尋ねた調査結果をまとめた。賃貸住宅への入居を希望する被災者と、方針が決まっていない被災者が30%台で拮抗(きっこう)し、将来設計に悩む姿が浮き彫りとなった。
 住宅再建に関しては、賃貸住宅への入居を希望する世帯が36.3%と最も多い一方、「検討中・分からない」も34.6%に上った。12.0%が「自力で建築・購入」を望んだ。
 集団移転の対象となる災害危険区域の居住世帯(1521世帯)については、35.1%が防災集団移転促進事業など「公共事業の活用」を希望し、23.9%が「賃貸住宅に入居したい」と答えた。「検討中・分からない」は29.8%だった。
 就労状況では、震災後に仕事を失ったり辞めたりし、現在は働いていない人が32.8%。就労支援については、「民間会社への就職支援」を希望した人が71.0%を占め、12.1%が「農漁業の再開支援」、9.0%が「起業支援」を求めた。
 仮設住宅の世帯構成をみると、1人暮らしの高齢者の割合がプレハブは12.4%で、民間賃貸住宅のみなし仮設(6.5%)の倍近かった。県外からの入居者は、福島が8.2%、岩手は0.5%だった。
 市生活再建支援室は「調査結果を基に、被災者個々の実態把握に努め、早期の自立につながるような情報提供や支援の在り方を探りたい」としている。
 今回の調査は2月に郵送方式で行い、市が受け付けた市内や近郊のみなし仮設8361世帯、プレハブ1488世帯、公営住宅738世帯が対象。8935世帯(84.4%)が回答した。
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まとめtyaiました【住宅再建「未定」なお3割 仙台市・仮設入居者調査】

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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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