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宮城県と17市町村の復興特区 情報産業への拡大申請

宮城県と17市町村の復興特区 情報産業への拡大申請

河北新報2012年04月26日木曜日

 宮城県と仙台、石巻、気仙沼など17市町村は25日、東日本大震災の復興特区制度に基づき、ことし2月に認定された「民間投資促進特区」の対象業種を情報サービス関連産業にも拡大するよう国に共同申請した。
 従来の自動車や高度電子機械、クリーンエネルギーなどものづくり産業の8業種に、新たにソフトウエア業や情報処理・提供サービス業、コールセンターなど7業種を加える。 優遇措置の対象は、17市町村に計76カ所設置する「復興産業集積区域」に立地する企業。新規立地企業の法人税を5年間無税にするほか、既存企業は法人税の一部を控除する。固定資産税と法人事業税の地方税も5年間免除する。
 県は今回、情報関連産業の集積が進む仙台市と連携。県内他市町村への波及効果をにらみながら認定を目指す。
 猪野信宮城県企画・振興部次長は同日、仙台市青葉区の宮城復興局を訪れ、小泉智明参事官に申請書類を提出した。猪野次長は「コールセンターは雇用創出の即効性がある。被災地の雇用確保のため産業集積に力を入れたい」と話した。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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