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宮城、県外避難9000人超 全国に離散未登録多数 県調査

宮城、県外避難9000人超 全国に離散未登録多数 県調査

河北新報2012年04月18日水曜日

東日本大震災後、宮城県から県外に避難している被災者は9120人に上り、避難先は全都道府県に広がっていることが17日、同県の調査で分かった。県外避難者数の実態把握は難しく、人数はさらに膨らむ可能性が大きい。県は近く、県内市町村と連携し、県外避難者に関する情報共有について協議を始める。避難者に行政情報をどう提供するかなど、課題の洗い出しにも着手する。
 総務省の全国避難者情報システムを基に、宮城県がまとめた都道府県別の県外避難者数(3月16日現在)は表の通り。最多は岩手県の1253人。東京都921人、埼玉県616人が続く。
 北海道、東北、関東が全体の65%を占める。近畿地方には915人(10%)、沖縄県を含む九州地方には639人(7%)が避難している。西日本は大阪府が336人で最多。福岡県は237人、沖縄県には139人が移っている。
 避難者情報システムへの登録は避難先の自治体を通じて行えるが、任意制のため、登録していない被災者も相当数いるとみられる。
 9府県が被災者支援の専門窓口を設けている。受け入れ後、独自の支援策に取り組む都道府県も多い。沖縄県は官民でつくる「東日本大震災支援協力会議」を結成し、商店などで割引を受けられるカードを避難者に発行している。
 青森、秋田、愛知各県などは、県外避難者を対象に自治体や県人会が「励ます会」を実施。静岡県は本年度、県外からの避難者の交流活動を事業化する計画で、民間から事業提案を募る予定。
 県外に避難した人が住んでいた宮城県内の市町村は、個別に広報誌を郵送するなど対応するが、職員の人手不足で十分な情報提供はできていない。世帯主と家族が離ればなれになっているケースもあり、全体把握はさらに難しくなっている。
 受け入れ自治体が避難者を対象に行ったアンケートでは、地元市町村の復旧状況や雇用、住宅関連の情報を望む声が多いという。県は19日、市町村の被災者支援担当者を集めた会議を開き、支援の現状や今後の支援策の在り方を探る。
 県震災復興・企画部は「県外避難者はきめ細かい情報提供を望んでいる。いち早く地元に戻ってもらうためにも、県と市町村の情報共有、連携を深め、サービス向上につなげたい」と話す。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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