スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

福島市/除染作業員の就労履歴管理へ/総務省、システム構築を補助

福島市/除染作業員の就労履歴管理へ/総務省、システム構築を補助

建設通信新聞2012年4月17日

 総務省は、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染業務に福島市が導入を予定している作業員の「就労履歴管理システム」の構築事業に補助金を交付することを決めた。福島市の計画では、市内2万5000カ所で実施する除染業務に携わる4000人程度の作業員の就労状況や外部被ばく線量などを管理する。福島市は今後、システムの管理主体を決め、設計や現場での調整などを経て8月にも稼働させる考えだ。
 福島市は、除染業務で働く作業員の安全管理などを目的に就労履歴管理システムを導入する。除線に携わる作業員に就労カードを発行。作業員の本人確認と除染の作業履歴(場所と労働時間を記録)、除染に従事した作業員の外部被ばく線量を把握する。外部被ばく線量については平均空間線量に労働時間を乗じて把握する方法を採用する。
 福島市が計画している除染事業の現場は約2万5000カ所で、これらを複数の工区に分けて発注する。各現場で働く作業員は合計4000人を想定。作業員10人単位で一つのカードリーダー(400台分)を渡し、作業開始・終了時にリーダーを使って各作業員の就労カードを読み込むことで、作業履歴や被ばく線量などのデータをシステムに自動登録する。これまで大手の建設会社などが工事現場の管理に就労管理システムを活用しているが、除染業務には地元の中小建設業者なども携わるため、市がシステムを構築して活用してもらう。
 企業側が負担するのは就労カード代(約1000円)、通信費などになる見通し。システムには民間で使われている既存システムを活用。事業費は1億1400万円で、うち総務省が3800万円を補助。残りは11年度第3次補正予算に計上した特別地方交付税を充て、市の負担をゼロにする。福島市でのシステムの活用期間は12年度末までの1年間を想定。順調に運用されれば、総務省は福島県内で除染業務を進める田村市や伊達市などにも活用を促す考えだ。

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

宮城県地域連合労働組合(宮地連)

Author:宮城県地域連合労働組合(宮地連)
 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。