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仮設期限、当面1年延長 安住財務相が方針「復興長期化」

仮設期限、当面1年延長 安住財務相が方針「復興長期化」

河北新報2012年04月13日金曜日

 安住淳財務相(衆院宮城5区)は12日、財務省で河北新報社の取材に応じ、東日本大震災の被災者支援について、原則2年と定めている応急仮設住宅の設置期限を延長する考えを明らかにした。復興の長期化を見据え、柔軟な対応が必要と判断。当面1年延長し、その後の延長も視野に入れる。次の冬に向けては、仮設住宅の風呂に追いだき機能を追加整備する方向で各省と詰めの協議を急いでいる。近く政府として方針を示すという。
 安住財務相は「高台移転や復興住宅建設など事業のスピードアップを図るのはもちろんだが、長期化を見据えた現実的な対応も欠かせない。仮設住宅の期限を延長し、生活再建の見通しが立つまで、被災者の暮らしを支える環境をつくる必要がある」と強調した。
 岩手、宮城、福島3県では、被災者向けにプレハブ仮設住宅のほか、民間賃貸なども含め10万戸超を確保した。仮設住宅の入居期限は、建築基準法などの規定で原則2年となっている。被災地では復興の遅れなどを踏まえて期限の延長を求める声が上がっていた。 安住財務相は仮設住宅の設備に関し「長期化に合わせ生活の充実が喫緊の課題だ。要望が強い風呂への追いだき機能設置に向け、厚生労働省、復興庁などと最終調整している」と明らかにした。
 震災後2度目の冬に備え、早急に追加設置の作業に着手する方針。財源として2012年度当初予算の災害救助費を充てるほか、補正予算案も検討するという。
 安住財務相は「仮設で暮らす被災者の不安を取り除かなければならない。生活再建への安心感が持てるよう、政府として具体的な政策を示していく」と述べた。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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