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仙台沿岸部集団移転の意向確認、期限今月末 住民に戸惑い

仙台沿岸部集団移転の意向確認、期限今月末 住民に戸惑い

河北新報2012年04月11日水曜日

 津波被害を受けた仙台市沿岸部の集団移転をめぐり、市が今月末に期限を設けた「意向確認」に、地区住民から戸惑いの声が上がっている。移転候補地の確定が遅れるなどしたため検討する時間が足りず、住民の意思形成が難しいためだ。市は「意向確認は後からでも修正が可能」として、あくまで期限までの提出を呼び掛けている。

<全地区が一律対象>
 被災者の意向を確認する「申し出書」には、希望移転先や跡地の売買の有無を記入する。これをベースに市が移転先の造成規模などをまとめ、防災集団移転促進事業の計画を作り上げる。
 災害危険区域に入った13町内会は地区ごとに住民の意思形成のスピードが異なる。全地区を一律に対象とする意向確認には戸惑いが生まれた。
 宮城野区中野地区(約1000世帯)は、昨年夏から仙台港背後地への集団移転を共同で要望してきた。ことし3月下旬、市は背後地で必要な用地を全て確保するには2018年ごろまでかかることなどを挙げ、「まとまった移転は極めて困難」との考えを示した。 町内会役員の男性は「背後地が駄目になった今、別の移転場所を4月中に決めろと言うのはあまりに急だ」と頭を抱える。

<集落解体の恐れも>
 南蒲生地区も提出期限に敏感となる。同地区は危険区域の「線引き」で地域が分断。区域から外れた住民でも津波への恐怖から移転を望む人が相次いだ。
 このため、地区の「復興部」でまとめた「基本構想」を基に、6月までに住民アンケートを行い市に再建策を提案する方針だったが、市の意向確認は集団移転対象の住民だけが先行して決断を迫られる形になった。
 復興部の芳賀正部長は「地区としての議論が熟す前に、危険区域内の住民がばらばらの移転先を選んでしまう可能性もある」と気をもむ。
 市は集団移転の事業計画を一括して策定する手法を採る。集落ごとに事業計画を作成するより住民が移転先を多く選べる利点がある。ただ、住民の意思形成が進んだ地区もそうでない地区も一括で取り扱うため、行政のスピードに付いていけない住民を生んだり、元の集落が解体したりする恐れもある。
 市は3月末に想定していた意向確認を4月末に延長したが、さらなる延長は困難という。 市復興事業局は「国の圃場整備事業の対象地区内に移転先があり、国に対して早期に移転場所や規模を示さなければいけない」と事情を説明。「できるだけ早く集団移転を進めるためにも、スケジュールは遅れさせたくない。意向確認は今後、修正が可能なので書ける範囲だけでも記載してほしい」と促している。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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