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焦点/国の生活再建支援制度/原発被災者は対象外

焦点/国の生活再建支援制度/原発被災者は対象外

河北新報2012年04月08日日曜日

 国の被災者生活再建支援制度で、福島第1原発事故の被災者が除外される状態が続いている。自宅に住めなくなった被災者の支援が制度の目的だが、自然災害に限られ、原発事故は対象外。制度の穴が表面化している。

◎直接原因、自然災害に限定

<自宅に住めず>
 計画的避難区域に指定され、全村避難が続く福島県飯舘村。同県国見町の仮設住宅で暮らす農業高橋淑子さん(71)の自宅は東日本大震災後、壁が抜け、玄関も壊れた。自宅に置いた飼い猫に餌を与えに月2回帰宅しているが、「行くたびに傷んだ場所が増えている」と嘆く。
 自宅がある飯舘村比曽地区は村内でも放射線量が高い地区の一つ。5月に予定される避難区域の再編で「帰還困難」か「居住制限」に区域指定される可能性が高い。高橋さんは「もう自宅で暮らせないだろう。どこかに移り住むつもりだ」と話す。
 被災者生活再建支援法は適用対象を自然災害の被災世帯に限定する。原発事故は地震や津波が原因でも「それ自体は自然災害ではない」(内閣府)として対象に入れず、原発事故による避難で自宅に住めなくなった高橋さんのようなケースには適用されない。

<改善を求める>
 中でも警戒区域で制度の穴が目立つ。福島県によると、警戒区域にあった約2万7000世帯のうち、航空写真で津波被害などが確認できた沿岸部の約4000世帯は自然災害が原因として、支援法が定める「長期避難世帯」に認定した。残る約2万3000世帯は立ち入り規制で住居の損壊状況の調査が進まず、ほぼ手つかずのままだ。
 県は昨年12月、政府への「復興に関する重点要望」で、警戒区域の地震・津波以外による被災世帯も長期避難世帯として対象に含めるよう要請。日弁連も原発事故の避難者を法の対象に加えるよう求める意見書を政府に提出しているが、改善に向けた動きは見られない。
 県避難者支援課は「国は東京電力からの賠償金を(生活再建に)回してほしいようだ。これ以外にも原発事故は既存の枠組みで対応できないことが多い」と不満を示す。

<「新法が必要」>
 避難区域の見直しに伴い、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は3月、帰還困難区域の住宅を事故直前の価値で全額賠償する指針を決めた。賠償は損害の埋め合わせで生活再建支援とは本質的に異なる。内閣府防災担当は「原子力災害による被災者の支援には新法が必要だ」と指摘する。
 被災者生活再建支援法は1995年の阪神大震災を教訓に議員提案で制定された。今回の震災を踏まえ、制度の穴を埋める政治判断が問われている。

<被災者生活再建支援制度>全壊・大規模半壊住宅について(1)被害程度に応じた支給(基礎支援金)(2)再建方法に応じた支給(加算支援金)-で構成される。家族世帯は(1)は全壊100万円、大規模半壊50万円。(2)は全壊・大規模半壊とも50万~200万円。(1)と(2)の合計で300万円が上限。長期避難世帯は自宅全壊と同様にみなす。東日本大震災では青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県全域と新潟、長野、埼玉の3県と東京都の一部地域に適用されている。
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Author:宮城県地域連合労働組合(宮地連)
 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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