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焦点/被災校7割、仮校舎続く/復帰32校止まり/学校再建、合意形成に遅れ

焦点/被災校7割、仮校舎続く/復帰32校止まり/学校再建、合意形成に遅れ

河北新報2012年04月06日金曜日

 東日本大震災や福島第1原発事故で、校舎が使えなくなった岩手、宮城、福島3県の公立小中高校は173校に上り、本年度も仮設や間借りの校舎で授業を行う学校が7割を超えることが5日、3県教委などへの取材で分かった。校舎再建に向けた地域の合意形成や用地確保の遅れが響いている。元の場所で再出発する道のりは遠く、数年にわたり不十分な教育環境が続く可能性がある。

<臨時休校も>
 校舎が使えなくなった被災校の内訳は、岩手27校、宮城58校、福島88校。本年度の授業実施に伴う校舎の利用状況は表の通り。新学期開始までに元の校舎に戻る学校は3県で計32校にとどまる。124校は自校以外で授業を行う。
 市町村別で仮設や間借りの校舎が多いのは石巻市の15校、仙台市の13校、南相馬市の10校など。
 宮城県内は51校が被災前とは異なる学校で授業を行い、元の校舎で授業を再開する学校は4校だけだった。
 福島県内も51校が他校などで授業を行うが、24校が元の校舎に戻り、1校が新校舎に入った。原発事故の警戒・避難区域にある15小中学校のうち12校は臨時休校が続く。楢葉町の3小中学校は本年度、いわき市の民間事業所を借りて再開する。
 公立高校は、学科や学年ごとに分散して別の学校に通うサテライト方式がほぼ解消する。分散授業を強いられた宮城4校、福島2校は、前年度中に仮設校舎や自校に移った。福島の8校も今春から、仮設校舎など1カ所で授業を始める。富岡高の国際スポーツコースだけが3校に分かれる。

<3校が同居>
 被災校が間借りしている校舎では、3校が同居する特殊なケースもある。宮城県では4カ所で3校同居が残る。このうち石巻北高飯野川校には石巻市船越小と雄勝中が入っており、高校生用の施設で授業を受けている。岩手、福島でも1カ所ずつある。
 復興に向けた被災地の将来像が、なかなか明確にならないことも学校再建を阻む要因の一つになっている。中野小と荒浜小を含む沿岸部を災害危険区域に指定した仙台市は「住民の集団移転の方針がまとまらないうちは、学校の在り方の話はできない」と言う。
 仮設校舎や間借りが続けば、部活動や実習の場所が確保できないなど、学校生活に制約がつきまとう。通常の教育環境を求めて、他校に転出する児童生徒が増えているという。
<統廃合進む>
 震災に伴う児童の減少や校舎の被災により、学校の再編も進む。前年度末、岩手では大船渡市の越喜来小と崎浜小、宮城では気仙沼市南気仙沼小、石巻市谷川小、丸森町丸森東中が他校と統合された。
 石巻市教委は被災した13小中学校について、現地再建なら2年、移転新築には4、5年かかると見込む。
 統廃合が進めば、一部の学校は早期に仮校舎状態を解消できる見通しだが、単独再建を目指す学校は地域の復興の速度に左右されやすい。市教委は「用地造成が滞れば、仮校舎が5年以上も続く学校が出る」と懸念する。
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まとめteみた.【焦点/被災校7割、仮校舎続く/復帰32校止まり/学校再建、合意形成に遅れ】

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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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