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焦点/集団移転「3万世帯」/3県沿岸、計画順次本格化

焦点/集団移転「3万世帯」/3県沿岸、計画順次本格化

河北新報2012年03月29日木曜日

 東日本大震災の津波被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村で、高台や内陸へ集団移転が想定される世帯は3万世帯に上ることが、河北新報社の取材で分かった。防災集団移転促進事業による移転が大半だが、個人で移転したり、現地再建を選んだりする住民もいるため、実際に集団移転する世帯は変動する可能性がある。移転する地区数は300以上に上る見通し。

◎想定上回る300地区/平野と漁村、進展に差

<石巻最多6900世帯>
 岩沼、石巻両市の防災集団移転促進事業の事業計画が23日、全国トップで国の同意を受けた。ほかの自治体でも新年度は順次、集団移転の動きが本格化する。
 沿岸37市町村などへの聞き取りや内部資料を基にまとめた。市町村が集団移転を必要と考える世帯を積み上げたほか、気仙沼市と宮城県七ケ浜町、南三陸町の3市町では、意向調査などで移転意思を示した世帯から全体の数を推計した。
 土地区画整理事業で「現地再建」する名取市閖上、いわき市薄磯などは除いた。岩手県の洋野町、普代村、宮城県の多賀城市、松島、利府両町は集団移転の計画がない。
 約2万3000世帯の移転が想定される宮城は、石巻市の約6900世帯が最も多く、気仙沼市の約3900世帯(取材による推計)、東松島市の約2600世帯が続く。

<専門家も交える>
 防災集団移転促進事業の推進手法は、地区によって異なる。石巻市万石浦周辺を境に、南方の平野部では行政主導で早期に災害危険区域を指定した上で集団移転を促す傾向が強い。多重防御を前提とし、3月までに宮城、福島両県の6市町が災害危険区域の指定を決めた。
 万石浦より北側のリアス式海岸に張り付く漁村集落などは、高台移転を基本とし住民の合意を先行させる傾向にある。漁業や民宿など職住一体が進んだ地域では、集落ごとに抱える事情が異なり、集団移転の進展状況に影響を与えている。
 気仙沼市小泉地区では震災直後から街づくりの専門家を招き議論を進め、125世帯が早期の移転合意にこぎ着けた。先導役が不在だったり、移転先の調整が付かなかったりする地域では取り組みは遅れ気味だ。

<集約難航が背景>
 岩手県の多くの市町は「検討中」と回答したが、県によると、7市町村67地区の約4200世帯が防災集団移転促進事業の対象となる見通し。北海道奥尻島の復興に生かされた漁業集落防災機能強化事業も9市町村24地区が活用する見込みで、県全体の移転世帯数は多少増える。
 福島県は相馬市や新地町など7市町で約2500世帯の集団移転を想定。福島第1原発事故の影響を強く受ける浪江、双葉、大熊の3町は移転議論が全く進んでいない。
 集団移転先は宮城で約170地区に及ぶ。26地区ある気仙沼市はさらに増える見通し。昨年6月に県が想定した59地区(仙台市を除く)から大幅に増えた。県が想定した移転地区の集約化が思うように進んでいないことが背景にあり、移転先の増加に伴い事業費全体も膨らむ可能性がある。
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まとめteみた.【焦点/集団移転「3万世帯」/3県沿岸、計画順次本格化】

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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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