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沿岸部の移転跡地買い取り 被災前の80~75%に 仙台市

沿岸部の移転跡地買い取り 被災前の80~75%に 仙台市

河北新報2012年03月17日土曜日

 仙台市が、甚大な津波被害を受けた沿岸地域で進める防災集団移転促進事業の概要が16日、分かった。移転後の跡地の買い取り価格は、被災前の75~80%を想定。移転先の住宅着工時期は、最も早い地区で今年夏から秋ごろを目指している。
 跡地の買い取り価格は、宮城野区蒲生地区で1平方メートル当たり1万4800~3万2600円、若林区荒浜地区で1万500~2万4100円が目安。実際には、市が買い取る時点で行う不動産鑑定評価に応じて決まる。
 市は昨年12月の段階で、30~40%の減価となる見通しを示していたが、復興事業や将来の土地利用計画が具体化してきたため、不動産鑑定士に3月1日時点での調査を依頼。その結果、市街化区域でおおむね20%、市街化調整区域で25%程度の減価率と評価された。
 移転候補地としては新たに、若林区の荒井公共区画整理地区を設定。予定宅地数は約50区画で、早ければ12年度の中ごろに住宅着工できる。面積は50坪(165平方メートル)台を中心に最大70坪(約230平方メートル)で、1平方メートル当たりの参考価格は約9万4000~約11万5000円。
 同地区は対象宅地が点在し、「連続した5宅地以上」という集団移転の要件を満たさないが、国から弾力的な運用方針が示されたため、一候補地に組み入れた。
 移転先として地元から要望がある若林区荒浜の石場地区は、圃場(ほじょう)整備事業区域内に造成予定地があるため、東北農政局と協議して宅地を確保し、14年度末の住宅着工開始を目指す。
 宮城野区の仙台港背後地については、希望者数によって整備地区と移転可能時期が変わる。分譲中の宅地を含む地域(20~50区画)は、13年度に建築できるようになる予定。希望者が多い場合は、近くの高砂中央公園を移転先とするため都市計画変更などの手続きが必要で、18年度にずれ込む。
 家屋が残っている被災者には、建物移転料を交付する。築年数や床面積、被災状況などで補助額が決まり、標準的な木造2階なら50万~1050万円。流失や解体で更地になり、移転料が補助されない被災者には、集団移転先の借地料免除期間の面で配慮する。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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