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失業手当終了後も7割が職決まらず 被災地の対象者調査

失業手当終了後も7割が職決まらず 被災地の対象者調査

朝日新聞2012年3月3日

 東日本大震災の被災地で、特例として支給期間が延長された失業手当の受給を2月17日までに終えた3510人のうち、7割超の就職先が決まっていないことが、厚生労働省の調べで2日、わかった。東日本大震災の発生から1年を迎えるが、被災地では厳しい雇用情勢が続いている。
 厚労省が、特例で失業手当が延長された人のうち、2月17日までに期限が切れた人と、期限までに仕事が見つかって受給を終えた人の就労状況を調べた。
 就職したり就職が内定したりしていた人は、3割弱の921人にとどまった。仕事が決まっていなかった人は2589人で、内訳は求職活動中の人が2163人、公共職業訓練の受講者が47人、求職活動をしていない人が379人だった。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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