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仙台市「農と食」フロンティア特区申請、市町村単独申請は初

仙台市「農と食」フロンティア特区申請、市町村単独申請は初

河北新報2012年02月16日木曜日

 仙台市は15日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた沿岸部の農業を創造的に再生させるため、税制面の優遇措置を盛り込んだ「農と食のフロンティア推進特区」を宮城復興局(仙台市青葉区)に申請した。復興特区の申請は県レベルで計4件あるが、市町村の単独申請は初めて。
 推進特区の範囲は宮城野、若林、太白3区の農業振興地域約3000ヘクタール。新たに立地した農業法人や企業に対する法人税を5年間無税にするほか、法人事業税や不動産取得税、固定資産税といった地方税の減免も講じる。
 関連事業として、市は東北農政局や農業団体などと連携し、圃場整備事業で農地の大規模化・集約化を図るほか、集落営農組織の法人化や6次産業化を支援。農業や食品、エネルギー分野の産業と試験研究機関を集積し、成長力と収益性の高い農業地域の実現を目指す。
 宮城復興局で、奥山恵美子市長は「従前に戻る復旧ではなく、開拓者精神で新しい農業の可能性が見える復興にチャレンジしたい」と説明。申請書を受け取った郡和子政務官は「スピード感を持って認定できるよう努力したい。ぜひこの地域から未来型の農業を構築してほしい」と応じた。
 特区内では、既に外食チェーンの出資によるトマトの養液栽培事業がスタート。地元の生産者と大手企業で構成する「仙台東部地域6次化産業研究会」が設立され、大規模な温室や加工販売施設を整備した数十ヘクタール規模の都市近郊型農業プロジェクトを計画している。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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