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早期再開企業「不公平だ」 被災者雇用助成に不満の声

早期再開企業「不公平だ」 被災者雇用助成に不満の声

河北新報2012年02月14日火曜日

 岩手、宮城、福島の3県が創設した被災者雇用企業への助成制度をめぐり、事業を早期に再開して従業員を雇用した被災企業から不満の声が上がっている。制度の大枠を決めた国が、対象を本年度の第3次補正予算が成立した昨年11月21日以降の雇用に限っているためだ。「自力で早期の雇用回復に尽くした企業が割を食うのは、不公平ではないか」。被災企業は割り切れない思いを訴えている。
 「宮城県に問い合わせたが該当しないと言われた。早く再開した私たちは勇み足ということなのか」。タラコ加工販売、ヤマゴ(宮城県石巻市)社長の布施英雄さん(61)は戸惑いを隠せない。
 同社が活用を検討したのは、事業復興型雇用創出助成金。条件を満たす企業が、被災者を再雇用、新規雇用した場合、3年間で1人当たり最大225万円の助成金が受けられる。宮城県は13日、本年度分の受け付けを始めた。
 渡波町2丁目の同社の本社工場は、津波で冷凍庫や機械などが全壊。製品や原料の被害額は億単位に上った。25人の従業員は一度解雇したが、改修工事を急ぎ、7月から一部を再雇用。現在は新規を含め従業員15人態勢で操業を始めたが、大半は制度が対象としない11月20日以前の雇い入れだ。
 事業は再開したものの、出荷水準は震災前の半分以下。採算ベースに戻るには数年かかる。布施さんは「11月まで待っていた企業の方が、補助金などを待たず努力した企業より有利になるような仕組みは理不尽だ」と話す。
 こうした声は各県にも寄せられている。宮城県雇用対策課は「厚生労働省との事前の調整では、さかのぼっての適用も求めたが、認められなかった」と釈明。「事業が震災前の水準に戻っていない企業が今後、従業員を拡充する時に活用可能。新卒者の採用にも利用できる」と理解を求める。
 6日から助成金申請の受け付けを始めた岩手県は昨年11月と12月、達増拓也岩手県知事らが厚労省にさかのぼっての適用を認めるよう正式に要請している。17日から受け付ける福島県も、事務レベルでは厚労省と協議したことがあるという。
 厚労省地域雇用対策室は「3次補正予算成立以降に創設された制度。雇い入れ費用を助成することで今後の就職を促進し、安定雇用を創出するのが目的であり、事後的に支給しても目的は果たすのは難しい」と説明している。

[事業復興型雇用創出助成金]被災者の長期・安定雇用の創出と、地域の中核産業の振興を目的に、一定の要件で被災求職者を雇用した企業に、3年間で1人当たり最大225万円を助成する。1社当たりの上限は1億円。国が第3次補正予算で創設した。事業主体の県が定める補助金、制度融資などの支援を受けている企業が対象。従来の制度では対象となりにくかった再雇用も、雇用者の8割まで対象とした。高齢者や女性などの雇用モデル創出事業を含め、事業費は1510億円。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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