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仙台市、農と食特区申請へ 大区画化・6次化展開

河北新報2012年02月07日火曜日

 仙台市は東日本大震災の復興特区制度を活用し、津波被害を受けた東部農業地域を創造的に再生するため「農と食のフロンティア推進特区」(仮称)を単独申請する方針を固めた。農業関連産業の進出や大規模生産への設備投資などの際に税を減免し、農地の集約と大区画化、経営の抜本的見直し、6次産業化など国内農業が直面する課題に先駆的に取り組む。
 復興産業集積区域として津波をかぶった農地約1800ヘクタールを含む宮城野、若林、太白3区の約3000ヘクタール規模を想定。農業やエネルギーの関連産業、試験研究機関の集積を図る。
 農業法人や進出企業が区域内に野菜工場、関連施設を整備する場合、(1)法人税の税額控除(2)固定資産税の5年間免除(3)事業の借入金に対する利子補給-といった優遇措置を検討している。
 「農と食のフロンティア」は市の震災復興計画の主要事業の一つ。IT技術による生産性の向上、市場競争力のある作物への転換で先進的な農業を展開する一方、農産物の収穫体験や農家レストランで交流人口を増やすなどし、基盤の強化を図る。
 市は7日に開く「復興推進協議会」の初会合で、官民学の識者から意見を聞いて内容を詰め、今月中旬に申請する考え。市の復興特区は、1月27日に宮城県などと共同提出した製造業中心の「民間投資促進特区」に続いて2件目。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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