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宮城に投資促進特区認定へ 進出企業の法人税5年間ゼロ

宮城に投資促進特区認定へ 進出企業の法人税5年間ゼロ

朝日新聞2012年2月7日

 東日本大震災の被災地で規制の緩和や税の特例が認められる「復興特別区域(特区)」の第1弾に、宮城県が申請した「民間投資促進特区」が固まった。企業の法人税負担を5年間なくすなど税制を優遇して、製造業を誘致することが柱だ。野田政権は、10日に復興庁が発足する前後に認定し、即日適用する。
 昨年12月に成立した復興特区法に基づき、宮城県と県内の34市町村が先月27日に共同で申請。法律上は申請から3カ月以内で認定されるが、手続きを急ぐよう求める県側に配慮する。
 申請した計画では、34市町村の工業用地を「復興産業集積区域」に指定。このうち、津波の被害に遭った沿岸15市町の集積区域は、進出企業の法人税を5年間ゼロにする。「法人税5年無税」は、復興特区で政権が認める優遇策の中で「最大の目玉」とされる。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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