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焦点/被災3県の沿岸部/雇用、ミスマッチ深刻

焦点/被災3県の沿岸部/雇用、ミスマッチ深刻

河北新報2012年02月05日日曜日

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸部で、離職した人の再就職が進んでいない。沿岸部で雇用保険の失業手当を受けている人は、昨年12月末時点で前年同月の10.8~1.6倍と高い水準が続く。水産加工業など基幹産業の復旧が遅れていることが要因。復旧・復興需要で建設、土木関連などの求人は増えているが、離職者の再就職につながらない需給のミスマッチも生じている。(玉応雅史、佐藤崇、田柳暁)

◎水産加工復旧に遅れ/「建設・土木経験生かせず」
 1月下旬、釜石市の釜石公共職業安定所。同市の文野政敏さん(50)が、その日出たばかりの新規求人情報に目を凝らした。
 勤務していた岩手県山田町の自動車整備工場が津波で被災し、職を失った。失業手当は3月には切れる。生活が落ち着いた昨年8月から仕事探しを本格化させたが、自動車整備士の経験を生かせる仕事は見つかっていない。
 釜石職安によると、管内のうち津波被害があった釜石市と大槌町の昨年12月の有効求人倍率は0.56倍。昨年4月の震災直後(0.20倍)から改善し、前年同月(0.48倍)を上回る。
 増えているのは建設、土木関係の求人。しかし「経験や資格が求められ、この年では自信がない」と文野さんの希望には合わない。焦りを感じながらも「経験が生かせるとしたら製造業」と職探しを続ける。
 岩手労働局によると、釜石職安管内の昨年12月末時点の失業手当受給者は、前年同月の3.2倍に達する。3県の労働局のまとめでは、沿岸部の受給者は軒並み前年を大きく上回っている。前年同月からの増加幅は気仙沼職安が10.8倍と最も大きく、石巻が6.9倍で続いた。内陸部では盛岡(0.98倍)、宮城県の築館(0.85倍)など前年を下回る地域もあり、差が際立つ。
 昨年12月末時点の3県の失業手当受給者は、震災による延長給付分を含め6万1792人。ピークだった6月末より23.9%減少したものの、前年同月を約3万人も上回っている。
 沿岸部を中心に進まない再就職。石巻職安の橋本昌夫統括職業指導官は「前の会社に戻りたいという人や同じような業種に就きたい人が多いため」と原因を分析する。
 石巻職安の失業手当受給者の元の仕事を産業別にみると、水産加工などの食品製造業が約30%を占めて突出している。壊滅的な被害を受けた水産加工業の復興は遅れており、働いていた人が多い女性の再就職が進まない要因にもなっている。
 政府は「手当に頼り失業期間が長期化すると、再就職の意欲が薄れる」などとして、震災特例で延長してきた失業手当の受給期間をこれ以上は延長しない考え。1月中旬から受給を終えた人が出始めており、3県では3月下旬までに最大で7100人が給付切れを迎えるという。
 政府は基幹産業の復旧が遅れている状況も考慮し、月10万円の手当を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度の活用なども促しながら、支援を強化する方針だ。

◎女性苦戦、募る焦り/復興需要 男性向け多く/職業訓練定員超す応募
 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸部で、雇用の回復が停滞している。特に女性が再就職で苦戦を強いられ、3県の昨年12月末の失業手当の受給者は、男性の約1.4倍に上る。復興需要などで求人は増えているが、建設や土木関係など男性向けの仕事が多いことが響いている。
 「フルタイムで働きたいが、さっぱり職が見つからない」。1月31日、気仙沼公共職業安定所から出てきた気仙沼市の女性(59)がつぶやいた。
 勤務していた市内の食品加工会社が震災で全壊し、夫も勤め先を解雇された。失業手当で、何とか食いつないでいる。
 女性が安定所で目を通す求人情報にはパートタイムの職種が多い。「年金がもらえるようになるまで、何とか働き続けないと」。焦りが募る。
 気仙沼市では、女性が多く働いていた基幹産業の水産加工など食品製造業の生産再開の動きが鈍い。土地利用計画が固まらないことなどが要因とされ、安定雇用の受け皿が小さくなっている。
 厚生労働省によると、3県の昨年12月末時点の失業手当受給者は、男性2万5626人に対し、女性が3万6166人。震災前は男女がほぼ同数だったが、震災以降は男女差が拡大傾向にあるという。
 年齢層が高い女性ほど仕事を得にくい状況も浮かぶ。宮城労働局によると、4カ月以上の仕事を探す女性のうち、50代以上が気仙沼で52%、石巻でも43%を占め、前年同月よりそれぞれ25ポイント、19ポイント高くなっている。
 被災地では、失業手当の受給期間をできるだけ利用し、より良い条件の仕事を探す人も多かったとされるが、ここに来て変化の兆しも見え始めた。特例的に延長されていた失業手当の受給が、1月中旬から切れ始めたことが背景にある。
 気仙沼市では、企業組合労協センター事業団(東京)が1月から開講している介護福祉人材育成の職業訓練に、定員の20人を超える29人の応募があった。
 訓練の場が少ない気仙沼市で、女性らの就労を支援しようと、同市南町の仮設商店街の交流スペースを借りて企画された。水産会社などを離れた10~50代の男女18人が訪問介護員2級の資格取得を目指し、5月までの予定で学ぶ。
 勤務先の食品加工会社が被災した市内の佐々木智子さん(50)は「勤め先の再開は見通しが立たず、新たな職を探していて講座を知った。未知の世界だが、資格を取って職に結びつけたい」と話した。

[失業手当]雇用保険に一定期間以上、加入していた労働者が失業した場合に支給される。支給期間は年齢や離職理由などによって異なり、原則90~330日。東日本大震災の被災地では、最大120日間延長する特例措置が適用された上、被害が大きかった沿岸地域と福島第1原発の周辺地域に限り、さらに90日間の再延長も実施された。手当の支給額は年齢や離職前の賃金額などで決まる。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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