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被災世帯、6割が収入3百万以下 将来見えない生活

被災世帯、6割が収入3百万以下 将来見えない生活

東京新聞2012年2月2日 05時43分

 岩手県が、仮設住宅と雇用促進住宅で生活する被災者を対象にしたアンケートで、回答した613世帯の60%以上が年間収入300万円以下だったことが分かった。希望する住まいへの転居の時期は、両住宅のいずれも30%前後が「決まっていない」と答え、先行きの見えない生活が浮き彫りになった。
 県建築住宅課の担当者は「市町村の復興計画が決定しても、経済的困窮などで将来を決められない被災者がいることがあらためてわかった。市町村にも情報提供し、連携して支援していきたい」としている。
 今回のアンケートは昨年12月に実施。同7月に続き2回目。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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