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ボランティア要望今も 住宅の片付けもっと必要

ボランティア要望今も 住宅の片付けもっと必要

河北新報2012年01月30日月曜日

 東日本大震災の津波被害が大きかった宮城県山元町で、被災した沿岸部の住宅の片付け要望が、震災から10カ月以上が過ぎた今もボランティア団体などに寄せられている。沿岸部でボランティアの立ち入りが長く制限された地域があったことなどが要因で、町外に避難していた住民らを中心に要望があるという。
 1月中旬、筑波大硬式野球部の部員約80人が、同町笠野地区で住宅の片付けのボランティアに精を出した。家主の無職男性(70)の元には、家の中で見つかった手紙や財布などが次々と集まった。
 「自分たちではできなかった。ありがたい」と話す男性は、岩沼市内の借り上げアパートで90歳を超える母親と暮らす。自宅は新増改築ができない災害危険区域にあるが、修繕して住むのは制限されない。「自宅の取り壊しを申し込んでいて、公営住宅に入ろうと思った。でも、片付くのを見ると、ここで暮らしたいという気持ちも湧いてくる」と話した。
 町は、仮堤防の整備状況に合わせ、人の立ち入りを制限する避難指示区域を段階的に縮小したものの、全域で解除したのは昨年11月7日と遅かった。また、被災住宅の取り壊し申請は災害危険区域を中心に約1750軒に上るが、1000軒以上が未着手。そのせいか、住宅の片付けの要望が今も町社会福祉協議会をはじめボランティア団体に寄せられている。
 ボランティアを派遣している同町山寺の「おてら災害ボランティアセンター」(通称テラセン)は現在も、10軒ほどの片付けの要望を抱える。テラセン事務局は「立ち入り制限でボランティアが入りにくかった地域があった。ここに来て、自力での片付けがままならなくなり、協力を求める人も出てきている」と説明する。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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