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宮城県「投資特区」申請 進出企業の税制優遇盛る

河北新報2012年01月28日土曜日

 宮城県と34市町村は27日、東日本大震災の復興特区制度を活用し、津波被災地に進出した企業の法人税を5年間免除する「民間投資促進特区」の創設を国に申請した。復興特区の認定申請は全国第1号。平野達男復興対策担当相は同日の記者会見で「急いで手続きを進める」と述べ、早期に認定する考えを示した。
 三浦秀一副知事が政府の復興対策本部宮城現地対策本部(仙台市)を訪れ、郡和子本部長(衆院宮城1区)に特区創設を盛り込んだ「復興推進計画」を提出した。
 三浦副知事は「被災地に民間投資を呼び込み、雇用創出と地域経済の活性化を図りたい。年度内には認定していただき、企業誘致の具体的な行動に入れれば」と語った。
 郡本部長は「思い切った税制特例があり、企業も関心が高いと聞く。制度上は3カ月以内だが、早く認定できるよう頑張りたい」と述べた。
 民間投資促進特区は「復興産業集積区域」に進出した企業や再建を目指す既存企業に対し、法人税の税額控除や不動産取得税、固定資産税、法人事業税の5年間免除などの優遇措置を設ける。
 集積区域は厳密に範囲を決め、当初の110カ所から34市町村の389カ所に増えた。石巻市は石巻工業港周辺など75カ所、仙台市は卸町団地など11カ所。大和町と大衡村にまたがる仙台北部中核工業団地群も入れた。
 対象業種はものづくり産業で(1)自動車(2)高度電子機械(3)食品(4)木材(5)医療・健康(6)クリーンエネルギー(7)航空宇宙(8)船舶-の8産業を誘導する。
 税制優遇特区の創設は昨年5月、村井嘉浩知事が政府の復興構想会議で提案し、12月成立の復興特区法に盛り込まれた。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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