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失業手当切れ、4分の1超が未就職 被災地で厚労省調べ

朝日新聞2012年1月20日

 東日本大震災の被災地の人で12、13日に失業手当が切れた630人のうち、4分の1超にあたる171人が就職先が決まっていないことが、厚生労働省の調べでわかった。政府は被災者支援のため、特例として手当の給付期間を延長してきたが、それが12日から切れ始めていた。
 岩手、宮城、福島3県で特例の対象者のうち、1~2月に手当が切れる人は約4千人いる。その最初の2日間について調べた。就職先が決まっていない人のうち、求職活動を続けている人は148人、公共職業訓練を受け始めた人は3人、求職活動をしていない人は20人という。
 就職または内定を得ている人は459人だった。
 厚労省によると、今回切れた人は、給付期間が短い若い層が多い。この層は、比較的、職種の変更がききやすく、就職先も見つけやすい。しかし、今後、手当が切れ始めるのは、中高年齢層が多く、再就職できない人の割合が増えるとみている。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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