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漁業民間参入に9割反対 漁協アンケート

漁業民間参入に9割反対 漁協アンケート

河北新報2012年01月16日月曜日

 岩手県の24漁協を対象に河北新報社が実施したアンケートでは、漁業への民間参入への賛否や漁港の集約についても尋ねた。現状の漁業形態の維持と漁港の完全復旧を求める意見が大勢を占めた。
 民間企業の参入の是非はグラフの通り。「反対」「どちらかと言えば反対」は合計87.5%に上った。「民間企業は資源管理ができず、すぐ撤退する」(重茂漁協)「復旧が先」(広田湾漁協)といった意見がほとんどだった。
 「賛成」の回答はゼロ。「どちらかと言えば賛成」と答えたのは債務超過に陥り、近く新組合を設立する大槌町漁協だけで「後継者不足や高齢化が進んでおり、将来的には民間参入も必要」との考えを示した。
 県内111漁港のうち、被災した108漁港の復旧に際して集約化が必要かどうかについては「必要」「どちらかと言えば必要」が合わせて20.9%。「利用の少ない漁港を整理する最低限の集約は可能」(種市南漁協)といった意見のほか、唐丹町漁協は「加工施設はある程度集約してもいい」と機能面の集約に肯定的な意見を寄せた。
 「不要」「どちらかと言えば不要」は計75.0%。「集約化は漁村の過疎化を進める」(野田村漁協)などと漁業離れを危惧する指摘が多かった。
 24漁協の組合員数は震災前に計1万4284人いたが、現在は約1万3700人に減少した。中でも大槌町漁協は859人の組合員のうち、約100人が死亡または廃業した。「組合存続のためにも新しい人が欲しい」(戸類家漁協)という切実な訴えもあった。 国や県、市町村に求めること(複数回答)は「漁船の早期確保」が17漁協で最多。「漁港の復旧」(14漁協)「補助事業の柔軟な運用」(13漁協)「加工・流通体制の整備」(10漁協)と続いた。
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Author:宮城県地域連合労働組合(宮地連)
 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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