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被災地人口6万5千人減 45市町村、8割は30代以下

被災地人口6万5千人減 45市町村、8割は30代以下

朝日新聞2012年1月10日

 東日本大震災後、岩手、宮城、福島の3県の沿岸部と原発事故の避難が続く計45市町村の人口減が6万5千人に達したことが分かった。うち8割近い4万9千人を30代以下の世代が占めた。将来推計人口の2020年の水準まで若年層の流出が進んだ地域もある。震災後10カ月がたっても雇用の回復が遅れているためとみられ、被災地の再生にも深刻な影響を与えそうだ。
 岩手、宮城両県の沿岸27市町村、福島県の警戒区域と周辺の18市町村、計45市町村について、住民票に基づく人口を昨年3月と同12月で世代別に分析した。減少には震災による死者も含む。役場の被災などで前年の資料が得られなかった宮城県南三陸町と福島県飯舘村、楢葉町、広野町の4町村を除き、前年と比較した。
 45市町村の減少率は約2%。このうち41市町村の減少幅を前年と比べると10倍強に達していた。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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