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精神疾患による病休70%増 被災市町村の職員

精神疾患による病休70%増 被災市町村の職員

東京新聞2011年12月28日 02時02分

 東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の太平洋沿岸の33市町村で、4~10月に精神疾患などによって休暇を取った職員は、前年同期より70%も増えたことが27日、共同通信社のアンケートで分かった。長期療養などで1カ月以上も職場を離れる深刻な職員も7カ月で前年度の1年間にほぼ並んだ。被災住民の健康に目配りが求められる行政側にも、本格的なメンタルケアの必要性が高まっている。
 4月から10月までの間、うつ症状などで1回以上休んだ職員は、33市町村で計289人。前年の同時期より119人増えた。1カ月以上の長期病休は7カ月だけで237人に達した。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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