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被災地工事で不調急増/3県、労務費も上昇/国交省、自治体・業界と対策協議へ

被災地工事で不調急増/3県、労務費も上昇/国交省、自治体・業界と対策協議へ


日刊建設工業新聞2011年12月27日

 国土交通省は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県が発注する復旧・復興工事で入札不調が増えているため、自治体や建設業界団体と対応策を協議する「復旧・復興事業の施行確保に関する連絡協議会」を立ち上げ、27日に仙台市の東北地方整備局で初会合を開く。入札不調や技術者・技能者の不足、労務単価の上昇などの実態を把握するのが狙い。自治体からは技術者の専任配置要件の緩和や労務単価の引き上げなどが要望される見通しで、年明けにも対策を打ち出す考えだ。
 国交省によると、被災自治体が発注する工事で、入札不調となって施工者を決められない工事が9月以降急増している。不調になる入札件数の割合(不調率)は、宮城県の場合、6月以降に発注された土木一式工事では平均26%だったのに対し、直近の10、11月は約4割にまで上昇した。不調が特に目立つのはB、C等級業者向けの工事だが、A等級でも5000万円未満の工事の3~5割が不調になっている状況という。海岸部の復旧工事が出ていない岩手県でも、発注する工事の2割弱、福島県も2割強で不調が発生。深刻なのは仙台市も同様で、9~11月に発注した工事の3~5割程度が不調になった。
 全体的に見ると、保有する技術者の数に限りがある中・小規模企業向けの工事で不調が多発する傾向が強い。人手不足を背景に労務単価も上昇する傾向にあり、被災地で今後、復旧・復興事業が本格的に始まった場合、施工業者が決まらない工事が大量に発生する事態も想定されることから、国交省は協議会を設置して現状を把握。対応策を早急に検討することにした。
 27日の初会合には、国から国交省以外に、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁の関係者も出席。国交省からは佐々木基建設流通政策審議官を筆頭に入札契約関係部署の幹部が参加する。自治体からは岩手、宮城、福島3県と仙台市、業界団体からは日本建設業連合会、全国建設業協会、建設産業専門団体連合会、日本建設大工工事業協会、日本建設躯体工事業団体連合会の関係者などがそれぞれ出席する予定だ。国交省は建設業界団体に対し、労務単価の上昇や資材不足などについて聞き、実態を把握する。作業員の宿泊場所の不足なども調査する。

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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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