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原発作業員から違法天引き 健診費、厚労省が実態調査へ

原発作業員から違法天引き 健診費、厚労省が実態調査へ

朝日新聞2012年9月20日10時09分

 東京電力福島第一原発の下請け会社が全額負担すべき作業員の健康診断費を給料から天引きしていたことがわかり、厚生労働省は19日、労働安全衛生法に違反するとして返金するよう指導した。この会社の関係者は「この辺りの業者はみんなやっている」と証言。厚労省は違法な天引きが横行している可能性があるとみて、実態調査に乗り出す。
 関係者によると、この作業員は6月、福島県いわき市の下請け会社に日給1万3千円で雇われた。法律で義務づけられている健康診断を受けたが、会社が全額負担すべき健診費約1万1千円を給料から天引きされた。さらに一人ひとりの被曝(ひばく)線量を記録する放射線管理手帳の作成費用として約6千円も引かれたという。
 作業員は天引きに加えて違法派遣で働かされたなどとして18日に厚労省福島労働局に指導を求めた。厚労省は悪質な事例とみて下請け会社から事情を聴き、翌日に指導するという異例の早さで対応した。同省の担当者は「事故後、このような天引きが発覚したのは初めて」としている。
 だが、健診費の「天引き」問題は原発労働の現場では以前からささやかれていた。作業員は朝日新聞の取材に「安全のための費用を押しつけられた。他の人も引かれているので、みんなに返して欲しい」と主張。下請け会社の関係者も「他の会社でも普通にやっているので違法と思わなかった」と話しており、行政が実態を把握できていなかった格好だ。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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