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「早すぎる」被災者困惑 仙台・沿岸部集団移転事業

「早すぎる」被災者困惑 仙台・沿岸部集団移転事業

仙台市沿岸部集団移転事業計画


河北新報2012年06月21日木曜日

 仙台市東部沿岸地区の防災集団移転促進事業で、一部移転先の決定申込期限をめぐり、被災者に不満や戸惑いが生じている。移転先に関する今月2~8日の説明会で、市が示した期限は7月9日。「永住先を決めるのに1カ月は短すぎる」という声だ。期限は、農業再生につなげようと計画策定が進む圃場整備事業との関係から設けられた。市は「圃場整備との調整を図りながら、移転事業も早期に進めたい」と理解を求める。

<第1希望200世帯>
 市が用意した移転先14地区のうち期限が区切られたのは若林区の石場、宮城野区の上岡田などの7地区=図。他の地区は秋までとされた。
 「1カ月で決断を迫るのは酷だ」「他と同じく秋では駄目なのか」。説明会では、そんな声が相次いだ。石場地区への移転を求めてきた若林区荒浜の男性(71)は「広い意味での移転先は認められたが、具体的な位置など大半の要望が無視された。この段階で決められる人がどれほどいるのか」と期限設置と併せ、市に不信感を募らせる。
 4月末までに市が行った被災者の意向調査でこの7地区を第1希望としたのは、集団移転希望者の3割に上る200世帯余。第2希望として選んだ住民も少なくない。説明会では移転先の地価や位置などが具体的に示されたが、まだ未確定な要素も多く「決められない」と言う被災者も多い。

<来年度着手、必須>
 そもそも7地区について期限が切られたのは、被災農地約2000ヘクタールを対象に計画されている国営圃場整備事業の予定地内にあるからだ。
 事業は来年度の着手を予定しており、そのためには本年度末までに事業計画を確定しなければならない。農業者らの同意徴収や官報公告といった一連の法手続きに必要な期間を考えれば、7月中に事業計画の原案を作り、8月末までに計画を固める必要がある。
 原案作りの段階で移転先の場所と規模を決め、農地・非農地の区分を明確にしておくことが計画作りの必須条件だ。
 今回の移転対象地域である沿岸部の農地は、津波被害が甚大で通常の作業での復旧が困難。来年度に圃場整備に着手できなければ、再来年春の作付けは難しい。
 市東部農業復興室は「小幅であれば期限後の変更も可能。新たな営農形態の構築にも早期の計画確定が必要だ」と説明。市復興事業局も個別相談や申出書に関わる資料の送付段階でより詳細に説明し、その中で決断を求める考えだ。
 荒浜地区のある農家の男性(70)は「営農を再開するためには早期の圃場整備が必要だが、移転先を決めかねている住民にも配慮したやり方ができないものか」と柔軟な対応を望んでいる。

<仙台市の集団移転事業計画>津波で甚大な被害を受けた東部沿岸の7地区計1706戸を、内陸部14の移転先に集団移転させる。2015年度までの全地区の移転完了を目指す。総事業費は約567億円。集落単位で事業計画をつくる自治体が多い中、市内の全対象地域を一つの計画としてまとめて進めている。




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Author:宮城県地域連合労働組合(宮地連)
 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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