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被災地の失業手当、延長せず 政権、就労支援に軸足

被災地の失業手当、延長せず 政権、就労支援に軸足

朝日新聞2011年11月22日

 野田政権は、東日本大震災の被災地の一部で特例として210日間まで延長している失業手当の給付について、さらなる延長をしない方針を決めた。今年度第3次補正予算を使い、就労支援に軸足を移す。
 失業手当は年齢や雇用保険への加入期間などで給付日数(90~330日)が決まる。菅前政権は5月、大きな被害を受けた10県の220市町村の失業者に対し、給付の延長期間を従来の60日から120日まで拡大。給付期間が短い人は10月中旬に打ち切られるため、野田政権は岩手、宮城、福島3県の沿岸部の計45市町村でさらに90日間延長できるようにした。だが、政権内には、給付が長期になると就労意欲が低下するとの懸念も出ていた。
 90日間の延長期間が切れるのは、最短で来年1月中旬。厚生労働省は1~3月に給付がなくなる失業者を約7千人と推計する。政権は3次補正の約6兆円の雇用対策で全国58万人程度の雇用効果を見積もり、1~3月に被災3県で約2万人分の雇用、訓練の機会を提供し、給付打ち切りの人をカバーしたい考えだ。具体的には、(1)被災地の雇用創出の中核となる事業で雇用支援を行う雇用復興推進事業(2)仮設住宅などで高齢者や子どもを見守る震災等緊急雇用対応事業(3)復興工事に必要な職業訓練や訓練期間中の生活支援を実施する。
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 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
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