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原発作業員から違法天引き 健診費、厚労省が実態調査へ

原発作業員から違法天引き 健診費、厚労省が実態調査へ

朝日新聞2012年9月20日10時09分

 東京電力福島第一原発の下請け会社が全額負担すべき作業員の健康診断費を給料から天引きしていたことがわかり、厚生労働省は19日、労働安全衛生法に違反するとして返金するよう指導した。この会社の関係者は「この辺りの業者はみんなやっている」と証言。厚労省は違法な天引きが横行している可能性があるとみて、実態調査に乗り出す。
 関係者によると、この作業員は6月、福島県いわき市の下請け会社に日給1万3千円で雇われた。法律で義務づけられている健康診断を受けたが、会社が全額負担すべき健診費約1万1千円を給料から天引きされた。さらに一人ひとりの被曝(ひばく)線量を記録する放射線管理手帳の作成費用として約6千円も引かれたという。
 作業員は天引きに加えて違法派遣で働かされたなどとして18日に厚労省福島労働局に指導を求めた。厚労省は悪質な事例とみて下請け会社から事情を聴き、翌日に指導するという異例の早さで対応した。同省の担当者は「事故後、このような天引きが発覚したのは初めて」としている。
 だが、健診費の「天引き」問題は原発労働の現場では以前からささやかれていた。作業員は朝日新聞の取材に「安全のための費用を押しつけられた。他の人も引かれているので、みんなに返して欲しい」と主張。下請け会社の関係者も「他の会社でも普通にやっているので違法と思わなかった」と話しており、行政が実態を把握できていなかった格好だ。
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再処理工場来年10月完工 1年延期正式発表 原燃

再処理工場来年10月完工 1年延期正式発表 原燃

河北新報2012年09月20日木曜日

 日本原燃は19日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完工時期を、当初予定の10月から2013年10月に1年延期すると正式に発表した。東日本大震災の影響や技術的トラブルなどで工程は大幅に遅れた。
 同社はことし6月の試運転再開後は順調であることを強調。川井吉彦社長は青森市で記者会見し、トラブルのあった高レベル放射性廃液のガラス固化体製造試験について「技術的課題はクリアし、次のステップへの見通しを得られた」と述べ、1年後の完工に自信を見せた。
 06年3月の試運転開始後では10回目の延期。運転期間40年を想定した総事業費は1100億円増の12兆3100億円に膨らむ。ガラス固化体製造試験は、前半の事前確認試験を8月末に終了。今後はガラス溶融炉の点検と工場全体の法定点検を実施し、12月にも後半の安定運転確認・性能確認試験に移行したい考え。
 試験終了後、19日発足した原子力規制委員会から、溶融炉の使用前検査と試運転全体に関する評価を受ける。完工後は県や六ケ所村などと安全協定を締結する必要があり、営業運転の開始は完工の2~3カ月後になる見込みという。
 川井社長は同日、青森県に報告。佐々木郁夫副知事は「安全確保を第一にしっかりと安全運転してほしい」と要請した。
 六ケ所村の古川健治村長は「計画通りの操業を期待していたので延期は残念だが、試運転は順調に推移しており、今度こそ完工できると期待している」と語った。
 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団代表の浅石紘爾弁護士(八戸市)は「度重なる延期は再処理技術の未熟さを証明している。核燃サイクル政策が破綻しているのに、再処理事業をこれ以上続けるべきではない」と批判した。

◎問題解決されず不透明感を増す

 【解説】日本原燃使用済み核燃料再処理工場は、完工時期の「2013年10月」への先送りが決まった。地元自治体には、試運転中に相次いだ技術的トラブルを克服するめどがついたとして、「本格操業が見えてきた」と期待する声もある。しかし、再処理を要とする核燃料サイクルの本質的な問題は何一つ解決されず、むしろ先行きは不透明感が増している。
 地元自治体の楽観論の背景には、枝野幸男経済産業相が15日、知事らに再処理事業維持を言明したことも影響している。核燃サイクル政策の継続が明確に担保されたと受け止めたのだ。
 しかし、政府がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」は原発ゼロ目標を盛り込み、原発の稼働を前提とする再処理事業の継続とは矛盾する。しかも、19日に閣議決定を見送り、新戦略はあいまいさが増した。
 政府の原発ゼロ方針は、福島第1原発事故を経て醸成された声に立脚し、国民の多くが原発再稼働に慎重だ。事故が起きれば、真っ先に被害を受けるのは地元。地元だからこそ、より厳しい目を注いでいく姿勢が求められている。
(青森総局・藤田和彦)

仙台市民の景況感、震災直後以来の悪化 4~6月期

仙台市民の景況感、震災直後以来の悪化 4~6月期

河北新報2012年09月20日木曜日

 東日本リサーチセンター(仙台市)が仙台市民を対象に行った景況調査によると、4~6月の景況判断指数(DI)はマイナス12.0で、前期(1~3月)より1.1ポイント悪化した。マイナス56.3を記録した東日本大震災直後の2011年4~6月以来、4期ぶりの悪化となった。
 DIは「良くなった」の回答割合(4.2%)から「悪くなった」(16.2%)を差し引いた。次期(7~9月)見通しDIはマイナス13.5と、さらに下降するとみられる。
 悪くなったと思う理由(複数回答)は「家計の収入減」(50.6%)「政府や行政の取り組み」(50.0%)「物価の動き」(30.2%)の順に多かった。
 同センターは「減収は雇用保険の失業給付が切れ始めたためではないか。混迷する中央政界に対する被災地の不満もうかがえる」とみている。
 自由に使える1カ月のお金(お小遣い)は、「増えた」(3.3%)から「減った」(20.2%)を引いたDIがマイナス16.9と、前期から1.8ポイント改善した。平均額は583円増の2万2186円だった。
 外食の回数が「増えた」(4.1%)から「減った」(31.2%)を差し引いたDIはマイナス27.1となり、3.9ポイント改善した。家族で1回の外食に使う平均額は4406円でほぼ横ばい。
 調査は7月、仙台市内に住む20~60歳代の男女計1000人を対象に行い、全員から回答を得た。

東北電とユアテック 太陽光発電事業スタート 被災沿岸中心

東北電とユアテック 太陽光発電事業スタート 被災沿岸中心

河北新報2012年09月20日木曜日

 東北電力とユアテックは19日、太陽光発電事業を担う新会社「東北ソーラーパワー」を仙台市内に設立した。岩手、宮城、福島3県の沿岸部を中心に太陽光発電所を建設し、東日本大震災からの被災地復興や地域活性化につなげる。
 新会社は来年度以降に出力500~2000キロワット程度の発電所を複数建設し、2020年ごろまでに合計出力を5500キロワット程度まで高める方針。本年度内に最初の建設計画について、立地場所も含めて具体化させる。
 発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売電する。発電所ごとに運営を担うプロジェクト会社を設けるとともに、利益の一部を立地自治地に還元し、省エネや環境施策に役立ててもらう地域密着型の事業展開を目指す。
 新会社の社長は東北電力の長浜寿執行役員グループ事業推進部長が兼務する形で就任。同社とユアテックからそれぞれ2人が常勤の役員や社員として出向した。資本金は5億円で、東北電が7割、ユアテックが3割を出資した。
 東北ソーラーパワーの平山成治常務は「地域のニーズにあった発電所を建設し、利益も長期間にわたって地元自治体などに還元することで、地域の復興や振興に貢献したい」としている。

東北、時給800円遠く 岩手・宮城、復興優先が背景

河北新報2012年09月18日火曜日

 最低賃金の底上げを目指す国の助成制度の利用が、東北で伸び悩んでいる。2011年度の導入後、徐々に浸透してきたが、東日本大震災の被災地を中心に申請件数は低迷が続く。もともと東北の最低賃金は全国最低水準にとどまっており、民主党政権が目指す時給800円実現への道のりは遠い。
 制度は最低賃金700円以下の都道府県が対象で、12年度は東北6県を含む33県が該当した。4年以内に時給800円への引き上げを目指す企業に対し、設備購入など業務改善にかかる経費を最大100万円補助する。
 東北の8月末までの申請は80件で、県別では青森8件(前年度実績1件)、岩手3件(0件)、秋田13件(17件)、宮城5件(2件)、山形25件(13件)、福島26件(2件)。全国計812件の申請に対し、東北分は1割にも届かない。
 岩手、宮城両県の低迷は、被災企業などが震災復興を優先させた結果とみられている。福島県の大幅増について、福島労働局は「原発事故による県外避難が長引き、労働力確保のために賃上げを迫られた側面がある」と分析する。
 民主党政権は10年、労使の代表を加えた雇用戦略対話で「20年までの早い時期に最低賃金800円を目指す」との目標を打ち出した。業務改善助成は賃上げに向けた施策の柱となるが、事業者側からは厳しい評価も出ている。
 岩手県内の経済団体幹部は「人件費は長く続く固定費。一時的な助成で底上げはできない」と指摘。東北の経済関係者の多くは「賃上げを実現するなら、政府による円高、デフレの解決が先決だ」と口をそろえる。
 最低賃金改善の動きは進んでいるとはいえ、東北の水準は全国最下位に近い650円台半ばが中心になる。東北で最高の宮城でも現行675円にすぎず、生活保護の給付水準さえも下回る。政府目標への道のりは遠い。
 東北の各労働局は「賃上げによる所得向上は地域経済を活性化させる。粘り強く業務改善助成の活用を促していきたい」と話している。
プロフィール

宮城県地域連合労働組合(宮地連)

Author:宮城県地域連合労働組合(宮地連)
 宮城県地域連合労働組合(宮地連)は3・11大震災の被災者支援活動を継続しています。
 このブログでは被災地に関連する報道を全国のみなさんにお伝えします。

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